日々の業務の中で企業が出来る災害対策とは？
〜平常時に試される企業の防災意識と対策〜

目次

1. 企業が出来る災害対策は細かい決定事項より事業持続方策
2. 地震に対する企業が出来るBCPとは
3. 感染症に対する企業が出来るBCPとは
4. 災害・感染など異なる対象ごと対応した対策
5. 通常業務の中で防災のために出来る現実的なこと

1. 企業が出来る災害対策は細かい決定事項より事業持続方策

BCP基本概念

BCP：Business Continuity Plan （業務継続計画）
大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン（供給網）の途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画のことを、事業継続計画（BCP）と呼ぶ。

※出典：「事業継続ガイドライン」（内閣府、平成25年8月改定）を基に作成

事業継続計画（BCP）は災害が起こった場合でも重要な事業を中断させないための事前計画です。災害が起こった場合を想定し、万が一のことが起こっても事業全体が停止しないための策を企業ごとに考えて計画しておくことをいいます。災害が起こった後では時間的にも人員・システム的にも間に合わないので、問題なく事業が稼働している平常時にしっかり予測・計画しておくべきです。

BCPを策定するうえでは事細かく計画を立てて整備し完璧なシミュレーションをしておく、という考えになりがちです。しかし過去の大震災を例にみると、細かすぎる対策は実際に大規模な災害が起こると全てが完璧に計画通りにはいかないことが多くあります。特に通信に関わる部分では一部が破綻して使えないと他の部分も使えないといった仕組みを構築すると、全体に影響してしまい計画が実行できなくなるので、基本的な考えとして「最低限の事業継続可能な状態」を目指し、重要な事業が行えるためにはどうすべきかを軸にして計画を考えていくことが求められます。

平時には大災害が起こった時のことを完全に把握することも想定することも難しいですが、多くが想像を超える通信障害や建物崩壊が起こると細かい取り決めだと実行できないままになるケースが見られます。計画案を出す時には、細かく深堀するだけではなく「根幹となる事業が停止しないためにはどうしたら良いか」を軸に考えていくことが大切です。

２．地震に対する企業が出来るBCPとは

これらのことが勤務中には特に問題になってきます。営業時間外でも在宅中の社員との連絡が取りにくくなり、平常時と違った状況になる可能性があります。過去の震災でもこうした問題が起こっています。

詳細は、以下のダウンロードボタンよりお進みください。