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デジタルトランスフォーメーションサービス

事例紹介

2019年4月24日

高砂熱学工業株式会社様

高砂熱学工業株式会社様:ポリコムビデオ会議システム導入により、拠点間のコミュニケーション品質を飛躍的に向上
事業拡大に伴い益々重要になる拠点間のコミュニケーション。高砂熱学工業様は、ポリコムビデオ会議システム導入によって、拠点間コミュニケーションにおけるさまざまな問題を解決。生産性向上や事業改革に挑む。

SUMMARY

  • ビデオ会議における音声・映像品質および安定性を向上
    ポリコム製品導入により、全社規模での重要会議などにおいても高品質で安定したビデオ会議環境を構築
  • ポリコム製品とSkype for Businessの連携により、状況に適したビデオ会議環境が選択可能に
    重要会議はポリコム製品による高品質環境で、日常的な会議は手軽にSkype for Businessを使うなど臨機応変にビデオ会議環境を選択
  • サーバーを日本ユニシスグループのデータセンターに設置し、画期的なサブスクリプションモデルで提供
    サブスクリプションモデル(月額レンタルサービス)を採用することで初期投資不要にし、ランニングコストのみの負担で利用

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USER PROFILE

高砂熱学工業株式会社ロゴ
設立:1923年(大正12年)11月16日
資本金:13,134百万円
本社の所在地:東京都新宿区新宿6丁目27番30号
社員数:2,070名(2018年4月1日現在 単体)
事業内容:1.空気調和設備、2.機械・機器諸材料の設計・制作輸出入・販売及び仲介、3.エネルギー供給事業 他
本事例に掲載された情報は、取材時点のものであり、変更されている可能性があります。なお、事例の掲載内容はお客様にご了解いただいておりますが、システムの機密事項に言及するような内容については、当社では、ご質問をお受けできませんのでご了解ください。

”ポリコム ビデオ会議ソリューション構築”

働き方の多様化が進む中で、今改めてフェースツーフェースのコミュニケーションの重要性が再認識されつつある。
また、グローバルを含めて場所や時間の制約を取り払うことで生産性を向上させる「働き方改革」も、協力して推進されている。そのような産業界の状況に応え得るのが、全世界で多数の企業に採用されてきたポリコムのビデオ会議製品だ。

同製品は複数人が参加する遠隔会議や、接続拠点数が多い会議においても高品質な映像と臨場感のあるコミュニケーションが可能だ。ポリコム製品およびMicrosoft TeamsおよびMicrosoftSkype for Businessの販売・サポート資格を有しているユニアデックスを中核に、日本ユニシスグループでは、高次元のビデオ会議インテグレーションを実現することができる。

”空調設備工事No.1企業から環境エンジニアリングNo.1企業へ”

高砂熱学工業様は、空調設備工事企業として東京ドームや歌舞伎座など、これまで多くの大型施設の建設に携わってきた。また、「技術の高砂」にふさわしく、国産第一号となる高砂荏原式ターボ冷凍機を皮切りに、近年では旋回流誘引型成層空調システム「SWIT®」やビルエネルギー分析サービス「GODA®クラウド」など業界を牽引する先進的な機器・システムを開発してきた。

さらに、地球環境保全のための省エネルギー・CO2削減へも積極的に取り組み、「グリーンITアワード」、「省エネ大賞」、「産学官連携功労者表彰・環境大臣賞」など多数受賞。時代の変化に呼応し、かつ顧客ニーズに的確に応えることで、業界No.1の地位を築いている。

業界のリーダーとしてあり続ける高砂熱学工業様は、これまでの空調技術に加えてIoT/AI技術やコンサルティングなどを駆使することで、エネルギーサービス事業やファシリティマネジメントなど、これまでの空調設備設計・施工の枠を超えた、お客様のビジネス課題を解決する環境エンジニアリング企業No.1を目指している。
高砂熱学工業株式会社様

導入の背景と狙い ”品質・安定性に課題のあったビデオ会議を刷新”

情報システム部 担当課長 増田 雅英氏
高砂熱学工業株式会社
事業革新本部
IT統括部
情報システム部
担当課長
増田 雅英氏
高砂熱学工業様は、国内外に多数の拠点や現地法人が存在し、施工現場などに設けられたサテライトオフィスは常時500カ所ほど稼働している。業績拡大に伴う営業エリアや拠点数、社員数の増加によって、社員間のコミュニケーション・意思疎通の重要性は徐々に増してくる。それは情報共有のみならず経営判断を左右する情報や意思の伝達まで関わる場合もあるだろう。また、技術力を売りにする同社が、全国に多数存在する現場のフォローやマネジメントをおろそかにするわけにはいかない。

「以前は別のビデオ会議システムを使っていましたが海外接続ができず、MicrosoftのOffice365導入を機に、遠隔地との会議はSkype for Businessを利用するよう変更しました」と、事業革新本部 IT統括部 情報システム部 担当課長 増田雅英氏は当時のことを振り返る。高砂熱学工業様では、支店・営業所間の打ち合わせや全社イベントまで、さまざまな形態でビデオ会議が活用されてきた。手軽に利用できるSkypefor Businessを活用することで、国内外の拠点間、社員・スタッフ間のコミュニケーションや意思疎通の活性化が図られたが、状況や環境によっては、品質や安定性に問題が生じた。

「全社イベントの際に接続が切断したり、全社の施工技術の共有会では、音声品質が悪くせっかく発表するプレゼン内容が聞き取りにくい、という苦情がありました。その他の会議の際も同様の不満や要望が出ていました」(増田氏) これらの課題を解決するため、同社ではビデオ会議システムの刷新を図った。

選定理由 ”Microsoft製品との親和性やグローバル導入実績、そしてデザイン性からポリコム製品を採択”

「Skype for Businessとの連携やその他のMicrosoft全般のソリューションとの親和性の高さがポリコム製品を採択した理由の1つです」と増田氏は採択理由を述べる。ポリコム製品はSkype for Businessとネイティブ接続が可能なことが特長の1つだ。また、海外展開する大手企業などの実績があり、高砂熱学工業様の海外拠点のパートナー企業が所在する地域のすべてをサービスエリアとしてカバーしていたことから、グローバルで活用する際にも問題ないと判断できたことも同製品を選んだ理由だ。

「ビデオ会議システムは社員が日常的に使用するものですので、本体やリモコンなどのデザイン性も重要でした。『格好の良いデザイン』が必要なのではありません。ビジネス向けの事務機器にふさわしく、長期間使用しても古さを感じさせることがないようなデザインであることが望ましく、ポリコム製品はそういった意味で優れたデザイン性を有していると感じました」と、増田氏は付け加えた。

導入効果 ”ポリコムビデオ会議システム導入により高品質化と利便性向上を同時に実現”

設置拠点は国内10拠点(後に海外1拠点追加)、ビデオ会議専用端末「Groupシリーズ」を全20台設置した。加えて、同時接続25端末まで可能な「多地点サーバー」と、社外との接続用に「VBP7301」を導入した。お披露目の場となった施工技術共有会では、特に通話不良などは発生せず、従来課題となっていた「通話品質」の問題も解消。高砂熱学工業様内での、よりスムーズな技術トランスファーやナレッジ共有に貢献することとなった。

「全社的なイベントは開催回数が限られていますが、遠隔拠点間での会議などの日常的なコミュニケーションに常に活用されています」と、増田氏は現在の利用状況を説明する。
情報システム部 担当課長 増田 雅英氏
今回のソリューションのポイントの1つは、ポリコムの専用端末を専用線で接続した高品質な環境と、Skype for Businessを使った手軽なビデオ会議の2つの環境を、状況に応じて使い分けができることだ。例えば、全社イベントや高精度の音声品質が要求される会議は、専用端末を使い、日常的な会議はSkype for Businessを利用してPCなどから手軽に情報交換することができる。

もう1つの重要なポイントは、多地点サーバーと外部接続装置を日本ユニシスグループのデータセンターに設置し、専用端末と合わせて使用料として月額課金する、いわゆるサブスクリプションモデルを適用したことだ。同様のソリューションでサブスクリプションモデル適用しているサービスは、現在調査した中では他にはなく、同様のビデオ会議サービスとしては唯一のサービスモデルとなる。

これによりお客様は、余分な資産を所有する必要がなくなり、しかも初期投資不要でシステム利用ができる。もちろん自社でシステムの運用やメンテナンス作業の必要がない。

さらに、高品質または手軽に接続できるビデオ会議環境が整うことで、遠隔地とのコミュニケーションがより円滑になれば、わざわざ現地で直接会議や打ち合わせをする必要性が低下し、出張費の削減にもつながっていく。
構成図概略

今後の展望 ”さらにポリコム導入の効果を高めるため、国内外拠点への展開、システム連携を進める”

「ショールームでの商談にビデオ会議を活用したいという要望があり、新たに導入を検討しています。お客様を交えてプレゼンテーション的な目的でも利用するため、高品質な音声・画像が必要なのはもちろん、洗練されたデザインや機能性も求められます。この機会に幅広く導入機器等を検討しています」と増田氏は現在の検討状況を説明する。今後、海外現地法人の導入も後押ししていく予定だ。

「拠点に設置したポリコムの専用端末とSkype forBusinessを接続した場合、Skype for Businessの品質に引っ張られて、せっかくの高品質特性が発揮できません。それを回避するために、ポリコムのデスクトップアプリ「RealPresence Desktop(RPD)」の活用を進めようとしています。RPDを利用することで、専用端末のない拠点・場所からでも高品質のビデオ会議を行うことができます」と増田氏は課題と解決策を語ります。

さらに「Microsoft Teams」との連携も検討中だ。 「一旦はMicrosoft Teamsとポリコムの環境を分けて考えますが、将来的には両者を連携してシームレスな環境を提供したいと考えています。また、現在当社では、「働き方改革」の一貫としてテレワークを試験的に導入していますが、これを本格的に進めようとすれば、Microsoft Teamsとの連携が必須になるのではと考えています」と増田氏は将来のビジョンを明かした。

*Polycom のロゴマーク、およびポリコムの製品に関連する名前およびマークは、Polycom, Inc. の米国およびその他の国における商標または登録商標です。

*Microsoft、Office 365、Skypeは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標または登録商標です。

*その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。