山陰インバウンド機構との連携をさらに強化し、地域の観光産業をサポート
日本ユニシスは一般社団法人山陰インバウンド機構と連携し、昨年度の「IoT活用おもてなし実証事業」を通じて得られた実績をベースに、島根県・鳥取県において、観光産業を通じて地域経済の活性化の促進に取り組みます。
概要
テーマ
外国人観光客が山陰来訪前に予約・決済できる機会を提供すると共に、エリア拡大と交通パスを追加することにより、山陰滞在中の周遊性を高め、消費場所への訪問機会を創出し、ストレスフリーな決済方法を提供することにより、『旅マエから旅ナカまでの消費機会の創出』を実証し、地方×インバウンドによる地域経済の活性化を実現を目指す。
実施場所
8エリアで実証：鳥取、倉吉、大山、米子、境港、松江・安来、出雲、大田
※実証後に「縁の道～山陰～」エリアへ順次拡大予定。
※実証後に「縁の道～山陰～」エリアへ順次拡大予定。
多くの事業者と連携し、旅マエ、旅ナカで訪日外国人に向けた利便性の高いサービスを提供します。
実証サービス
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店舗決済
訪日外国人のキャッシュレス対応として、訪日外国人のスマートフォンに日本円をチャージし、地域事業者側にはタブレットなどで決済が可能となる地域電子マネーの普及を目指します。これにより、地域消費の活性化、店舗オペレーションの簡素化を目指します。
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予約（AIコンシェルジュ）体験施設やタクシー向けには事前予約の多言語対応を図ります。また訪日外国人の居住国との時差から生じる電話・Eメールでの誘客機会ロスが地域事業者の課題となっている現状に鑑み、これらのロスを解消すべく、インターネットを使ったAIコンシュルジュサービスなどの検討も進めていきます。
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周遊パスのエリア拡大現状の６エリアから８エリアへ拡大し、外国人の周遊性を高め、効果を波及させます。
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交通パスの追加交通パスにより外国人の周遊性を高め、事業者間での公平な利益配分を実現します。
実証の期待効果
地域の自治体、地域DMO、事業者、住民及び既にある取り組みと連携し、地域の魅力をカタチにして、インバウンド消費の波及効果による山陰地域内での好循環サイクルモデルを作ることをめざします。山陰インバウンド機構と共に、山陰・観光ビジネスプラットフォームを通じて山陰地域における宿泊者数の増加と消費の拡大の取り組みを加速させていき、地域活性化を実現します。
日本ユニシスは様々なお客さま、利用者、サービスなどを繋げるビジネスエコシステムの創造・提供を通じ、社会課題の解決に貢献していきたいと考えています。今後もサービス利用者と地域の双方にメリットのあるサービス創造を通じ、地域創生に寄与する取り組みを進めていきます。
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クルーズ船やLCCなどで山陰を訪れる訪日外国人に対してIoTを活用したサービスを提供し、周遊・滞在時間・消費の拡大を目指します。実証事業後は「縁（えん）の道～山陰～」全域に範囲を順次拡大していく予定です。
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