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SDGsとは | 17の目標や日本における取り組み、企業導入のポイントは?

2019年5月10日
SDGsとは | 17の目標や日本における取り組み、企業導入のポイントは?
2015年9月、国連サミットで制定された国際目標であるSDGs。この「持続可能な開発目標」に取り組むことで、世界が平和へと大きく躍進するものです。日本ではまだ認知が薄いSDGsについて、詳しい説明をもとに企業として取り組むべきことを考えてみましょう。
国連サミットで制定された国際目標であるSDGs イメージ

まだまだ認知されていないSDGs

SDGsは、「Sustainable Development Goals」の頭文字をとったもの。日本語では「持続可能な開発目標」と訳されます。「Goals」が「目標」と訳されていることからもわかるように、SDGsは世界のあらゆる国が等しく取り組むべき国際課題として位置づけられており、京都議定書やCOP10などと並ぶ人類レベルでの目標設定であるとされています。

SDGsは、2015年9月に開かれた国際サミットのなかで採択されたアジェンダであり、2016年~2030年の間で達成すべき世界共通の目標について詳細に定めています。

SDGsには全部で17の目標(Goals)が設定されており、教育や貧困、ジェンダーフリー、地球環境保護など幅広い分野にわたって国を超えて取り組むべき共通課題について取り決めています。

SDGsについて詳しく把握することによって、ニュースを見るだけではなかなか知ることができない国際規模の課題について深く理解することができ、暮らしのなかで私たちに何ができるか、ということを考えるきっかけにもつながります。
SDGs イメージ

SDGsとは

SDGsは、その前身となるMDGs(ミレニアム開発目標)の強化版としての意味合いを含んでいます。2000年から発効されたMDGsは、おもに発展途上国での問題解決にポイントをしぼり、貧困率の低下や識字率の向上、就業率の上昇などの国際的課題を掲げ、「2015年までの15年間で貧困世帯を〇〇%以上引き下げる」というかたちで策定されました。

MDGsでは達成できなかった課題も多く、また、時代に即した多面的な評価視点を取り入れるため、2016年から新たにSDGsが定められました。

SDGsは単にMDGsを引き継いでいるのではなくカバーする範囲そのものを広げ、新たに表面化した国際的課題について国境を超えてすべての人に気づかせ、考えさせるという役割を担っています。
MDGsからSDGsへ
画像引用:外務省(https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol134/)

SDGsとMDGsの3つの大きな違い

  1. 対象が国連や政府関係者からすべての人になった
  2. 目標が行動目標だけでなく成果目標になった
  3. 取り組みの範囲が広くなった
MDGsの理念を引き継ぐかたちで策定されたSDGsは、MDGsにはなかったいくつかの特徴をそなえています。

まず、MDGsではその対象を国連職員や政府関係者など、専門知識をそなえた層に限定していましたが、SDGsはより範囲を広げ、一つ一つのアジェンダを「すべての人が取り組むべき重要な課題」として位置づけています。

また、MDGsのアジェンダが行動目標であったのに対し、SDGsでは成果目標として位置づけられています。これは、直接的に言えば、「ただのスローガンに終わらせず、しっかりと目に見えるかたちでの成果を求める」ということであり、条件がより厳格化されたととらえることができます。

さらに、SDGsではMDGsに比べ、飛躍的に目標設定が細分化されています。MDGsでも貧困問題や地球環境保護などの大きな課題について幅広くカバーしてきました。SDGsではさらにアジェンダを拡大し、「17分野・169項目」にわたって世界的なゴールを設定し、MDGsではカバーしきれなかった世界的な共通課題について解決を目指しています。

SDGsが最終的に目指しているのは、「今よりも理想的で、誰もが暮らしやすい世界」です。その世界を実現させるために、トータルで169個のちいさなゴールを設定し、クリアへのハードルを下げている、とも言えるでしょう。
持続可能な目標(SDGs)の17ゴール
画像引用:独立行政法人国際協力機構(https://www.jica.go.jp/aboutoda/sdgs/)

SDGsの17の目標

SDGsでは「誰もが暮らしやすい世界」を実現するために17の大きな目標をもうけ、その下位目標として169個のチェック項目を定めています。ここでは、SDGsの中核をなす17の目標について一つ一つ見ていきましょう。
  1. あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ
    MDGsが策定された2000年以降も、貧困問題は世界的に深刻化が進み、発展途上国では飢餓状態や栄養失調で死亡する子どもが後を絶ちません。また、日本国内でも「相対的貧困」が問題となっており、貧困問題の解決は国境を超えて複雑化の一途をたどっています。

    SDGsは絶対的貧困、相対的貧困を問わず、あらゆる形態の貧困問題に焦点をあて、世界中のすべての人々が安心して毎日を過ごすことができるよう、貧困率の低下と就業率の上昇に取り組んでいます。
  2. 飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する
    発展途上国では現在も多くの人々が飢餓状態に苦しみ、慢性的な栄養失調によって幼くして命を失う子供たちが後を絶ちません。食糧難の危機は先進国にも等しく迫っており、長期的には世界の半数以上の人々が深刻な水不足と食糧不足によって生命の危機に瀕すると言われています。

    飢餓状態から人類を救うために、バイオマスエネルギーを応用した食物栽培など、持続可能な農業の推進が急務となっています。
  3. あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する
    多くの発展途上国では、10歳未満の子どもたちが家事の手伝いや家畜の世話などで満足に学校に行けないような状態が長くつづいています。

    また、先進国でも近年は児童虐待や児童ポルノなどが深刻化していますし、高齢者を取り巻く環境を見ても、介護施設不足や介護者不足などの問題が慢性化しています。

    発展途上国から先進国、また、子どもからお年寄りまで、すべての年代の人々が安心して健康的で文化的な生活を送れるよう、福祉システムを拡充させることもSDGsの重要な任務とされています。
  4. すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
    教育というと、おもに子どもたちの機会均等を思い浮かべるかもしれません。確かに、家の都合などで学校に行けない発展途上国の子どもたちの問題は深刻ですが、生涯学習もまた重要であり、これについては先進国でも個々人の権利が充分に保障されているとは言えません。

    教育は国の礎であり、高齢になっても学びの機会を自由に得られる環境をととのえることもまた世界共通の課題とされています。
  5. ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る
    21世紀における主要な国際課題として挙げられているジェンダーフリー。先進国ではおもに男女平等や雇用の機会均等、性別分業意識の変革などがこの問題に含まれますが、発展途上国では現在もなお児童買春や売春などが後を絶たず、女児の権利が脅かされています。

    SDGsではすべての女性にジェンダーフリーに関してのエンパワーメントを徹底し、避妊の知識など具体的なレクチャーを含め、産む権利、産まない権利について正しい認識を広めています。
  6. すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する
    日本にいるとあまり実感がわかないかもしれませんが、発展途上国では慢性的な水不足に見舞われています。安全な水を確保するために1日に何時間もバケツを担いで歩かなくてはならない子どもも少なくありません。

    先進国でもいずれは深刻な水不足に陥ると予測されており、発展途上国における上下水道の整備をはじめ、節水技術やリサイクル可能な水源の開発など、持続可能な水の確保を摸索しています。
  7. すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する
    日本でもここ数年で原子力発電への信頼が大きく揺らいだように、世界的に見てもエネルギーシステムの根本的な転換点をむかえています。
    より安全で信頼性が高く、なおかつ半永久的に持続可能な次世代エネルギーの開発が急がれています。
  8. すべての人々のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワークを推進する
    国内レベルでも「働き方改革」と称し、労働環境の適正化が進められています。一方、先進国による発展途上国への搾取や違法な長時間労働などの問題は未だに残っており、誰もが正当な利益と対価を得られるディーセント・ワークの拡充が進められています。
  9. レジリエントなインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、イノベーションの拡大を図る
    世界に目を向けてみると、すべての人々が安心して利用できるインフラが整備されている国のほうが少ないのが現状です。インフラはその語源の通り国の基盤となるべきものですので、柔軟性があり、長期的なスパンで回復可能なインフラ設備を推進する必要があります。
  10. 国内および国家間の不平等を是正する
    富の偏在化が顕著になっている昨今では、「世界の数%の人間が80%以上の富を独占している」と言われています。日本国内だけを見ても、強大な資本家が莫大な富を保有する一方で、生活保護水準以下で暮らしている世帯が増えているなど、格差が拡大する一方です。

    先進国と発展途上国など、国家間に見られる不平等を是正することで世界的に富の再分配を行い、国同士の格差をなくしていくことが課題となります。
  11. 都市と人間の居住地を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする
    歯止めがかからない人口の増加により、将来的には地球規模の食糧難や居住地の狭小化が起こると見られています。都市部の空間有効活用をはじめ、増え続ける人口を無理なく受け入れることのできる居住地を長期的に確保することが緊急的課題です。
  12. 持続可能な消費と生産のパターンを確保する
    先進国でも、大量生産・大量消費のシステムは限界をむかえつつあります。バイオマスエネルギーや再生可能エネルギーなど、次世代のエネルギーを活用したサスティナブルな消費および生産サイクルを確立することが食糧難を打開する最善のアプローチであると考えられています。
  13. 気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る
    気候変動による環境変化は地球規模で取り組むべきビッグイシューとなっています。温暖化にともなう気温上昇だけでなく、極端な慣例化による生態系の変化などが今後これ以上ひどくならないよう、CO2の削減や代替エネルギーの推進などを国家レベルで進める必要があります。
  14. 海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する
    地球規模では今、乱獲や違法な漁業により本来であれば潤沢に獲れるはずの海洋資源が不足し、将来的にはポピュラーな魚さえも枯渇すると見られています。厳格な漁獲制限はもちろんのこと、養殖技術の開発をよりいっそう推し進め、貴重な海洋資源を長期的に保全していく試みが続けられています。
  15. 陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る
    相次ぐ森林の伐採や無計画な植林などにより、広大な森林の砂漠化や土地の急速な劣化が引き起こされています。

    土地の質が変われば当然生態系も変化し、本来なら保たれるべき生物多様性が失われ、その影響はめぐりめぐって人類にも及んでしまいます。
  16. 持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する
    世界的に見ると、法治国家として司法が正常に機能しているケースはむしろ少数派であり、世界には法律がそもそもなかったり、独裁政権によって法律が無視されていたりと、個人の法的権利が大きく損なわれている場合が少なくありません。

    三権分立や一事不再理、民主的な投票システムなど、法治国家の形成のうえで基礎となる制度を広めていくことが必要です。
  17. 持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
    富を独占した一部の先進国が自国の利益を優先してばらばらな開発を続けていた時代はとうに限界をむかえ、今後は世界中の国々がそれぞれに対等なパートナーシップを結び、長期的に持続可能な開発計画の策定に取り組んでいます。
SDGs アイコン
画像引用:国際連合広報センター(https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/sdgs_logo/sdgs_icon/)

SDGsの169のターゲットとは

たとえば目標1の「貧困をなくそう」には、「1-1 2030年までに、現在1日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。」「1-2 2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、全ての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させる。」のように、付随する7つの明確な目標があり、このようにすべての目標をブレイクダウンした詳細の目標が「ターゲット」にあたります。これらをすべて数えると169項目になります。
さらに230の指標に分かれる
上記の例のように「1日1.25ドル未満」と定量的な具体目標が掲げられているものもあれば、「国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。」といった定性的なものも含まれます。

このように、169のターゲットに分けてもまだ粒度が異なるものが含まれるため、これをさらに細かく分類し、230の指標が制定されています。指標には「地元の文化」や「観光業」など、国によって定義が分かれるものが含まれています。そのため230の指標はTier1、2、3の種別に分けられています。
Tier1:概念的に明確であり、国際的に確立された方法論と標準が利用可能であり、定期的なデータがある。

Tier2:概念的に明確であり、国際的に確立された方法論を有しており、利用可能な基準はあるものの規則的なデータがない。

Tier3:国際的に確立された方法論や標準がまだない

2018年度のSDGsの達成状況

国連のセクションの一部である「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク(SDSN)」によって公表された2018年のSDGsの達成状況では、日本はどのように位置づけられているのでしょうか。
日本は11位から15位にランクダウン
SDSNが公表した2018年度のSDGsの達成状況ランキングでは、日本は15位にランクインしています。

この順位だけを見ると高いように思えるかもしれませんが、前年度の11位から4位もランキングを落としていることを考えると、やはり不名誉な結果であると言えます。

ランクダウンの要因としては一つにジェンダーフリー意識の低さが挙げられ、同時に、地球環境の変動への対策が不充分であること、また、二酸化炭素や二酸化硫黄の排出量の増加などが影響していると考えられます。

さらに、SDGsのランキングそのものの認知度が首都圏でさえも14%に満たないことも深刻な問題であり、国内での意識向上が緊急的な課題とされています。
1位はフィンランド
2018年度のSDGsの達成状況ランキングの1位はフィンランドです。2位がデンマーク。3位がフィンランド、4位ドイツ、5位フランスと、1位から7位までをヨーロッパの国々が占めているのが特徴的で、ドイツとフランスは前年度よりも順位を上げています。

日本でのSDGsの取り組み

SDGsは今や地球規模で取り組むべき課題となっていますが、日本では実際にどのような取り組みが行われているのでしょうか。

ジャパンSDGsアワード

2018年の第二回ジャパンSDGsアワードでSDGs推進本部長(内閣総理大臣)賞を受賞したのは株式会社日本フードエコロジーセンター。「食品ロスに新たな価値を」という企業理念のもと、食品廃棄物を有効活用することなどに積極的に取り組んでいることを説明してください。

SDGsを推進するための日本国内の取り組みとして、「ジャパンSDGs」アワードが挙げられます。

初回となる2017年度の「ジャパンSDGsアワード」では地球環境保護に取り組む一般企業や国際的に活動するNPO法人、授業を通して子どもたちにジェンダーフリーの大切さを伝え続けている学校などが受賞しています。

2018年度の「第2回ジャパンSDGsアワード」では「株式会社日本フードエコロジーセンター」がSDGs推進本部長(内閣総理大臣)賞を受賞しています。

同社は食品業界の懸念事項であるフードロスに新たな価値を見出し、食品廃棄物を無理なく有効活用できるサイクルの確立に取り組むなど、環境改善への積極的なスタンスが評価されたものと考えられます。

SDGsと電力事業

日本でも大手の電力業者がSDGsに取り組み始めています。企業によって取り組みの詳細は異なるものの、たとえば電力事業で取り組みやすいSDGsの項目は以下の項目です。
  1. エネルギーをみんなに そしてクリーンに
  2. 産業と技術革新の基盤をつくろう
  3. 住み続けられるまちづくりを
  4. 気候変動に具体的な対策を
 
実際に、再生可能エネルギー由来の電力やCO₂排出量ゼロの電気を供給する企業などが増えています。

企業としてSDGsに取り組むということ

SDGsの達成状況ランキングの認知度を見てもわかるように、日本国内でのSDGsの認知度はまだまだ低いのが現状です。

民間企業でも、SDGsをビジネスモデルとして本格的に取り入れている企業は残念ながら少数派であり、自社の利益を最優先するあまりSDGsの導入に二の足を踏んでいるケースも多いようです。

しかしながら、SDGsは広い意味でのCSRであり、企業の枠組みを超えて包括的に取り組むことによって企業間での連携が深まり、新たなビジネスのチャンスも広がるという意味で、企業にとっても長期的にメリットがあります。

SDGs導入のポイント

  1. SDGsの設定
  2. 社内での啓蒙
  3. 社外へのアナウンス
 
一般企業でSDGsを導入するにあたっては上に挙げた3つのプロセスが必要となります。

SDGsの設定ではまず自社の現状分析が詳しく行われ、「今ある技術とノウハウで取り組める長期的な目標は何か」を理論的に算出します。

長期的な目標とゴールが設定されたら、すべての社員への情報共有をはかるべく、社内での啓蒙活動が行われます。啓蒙活動の内容としては、資料の配布やガイダンスの徹底などが含まれ、この段階で全社員がしっかりとSDGsの理念を共通理解として持っておくことが目標達成のキーポイントとなります。

目標の設定とコンセンサスの締結が完了したら、最終的に社外へのアナウンスが行われ、外に開かれたSDGs活動が行われます。

企業をあげて積極的にSDGsに取り組もう

SDGsはMDGs(ミレニアム開発目標)の後継として位置づけられており、地球規模で解決すべき長期的な課題とその達成に必要なチェックゲートがセットになっています。

具体的には、17分野・169項目にわたって細かい課題がもうけられており、その一つ一つの数値目標をクリアすることによって最終的に大きな課題を解決できるよう、フローチャート形式で設計されています。

日本国内ではまだまだ認知度が低い状況ですが、民間企業の間では少しずつSDGsの理念とノウハウが浸透しつつあり、政府レベルでも「ジャパンSDGsアワード」など独自の取り組みを通してSDGsの推進を本格化させています。
重要ポイント
  1. SDGsは、2016年から2030年の達成課題と目標を定めている
  2. 前身のMDGsに比べ、対象範囲が大幅に拡大された
  3. 国内ではまだまだ認知度が低い
 

*Enabilityは、日本ユニシス株式会社の登録商標です。

*その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。