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Foresight in sight

農作物卸・中間事業者向け「安定調達・安定出荷」支援サービス/保険の共同開発

SOMPOホールディングス株式会社様と損害保険ジャパン日本興亜株式会社様、SOMPOリスクマネジメント株式会社様および日本ユニシスは、これまで蓄積してきた気象リスクに対する保険引受けやリスクマネジメントサービス、フードチェーン分野におけるデータシステム連携、行政や民間企業が保有する各種データを活用したAIによる需要予測などの知見を融合し、ICTによる予測等のリスクコントロールとリスク発生後の損害保険によるリスクファイナンスが連携した、業界初のリスクチェーン対応型ビジネスとなる『農作物卸・中間事業者向け「安定調達・安定出荷」支援サービス』『農作物卸・中間事業者向け「安定調達・安定出荷」保険』を連携して開発していきます。

概要

生産関連データから需要データまで、フードチェーンに関連する幅広く集約したデータと、日本ユニシスのデータ・AIサービス「Rinza®」 のナレッジを活用し、農作物収穫量・品質・収穫時期予測モデルと需要予測モデルを開発します。
これらの予測モデルから、中間事業者に対し、収穫や需要の予測情報を提供し、中間事業者による産地の収穫時期と実需のタイムリーなマッチングや、最適化のための生産サイドと実需サイド双方への働きかけを支援します。
損保ジャパン日本興亜は、異常気象などの不測の事態により、中間事業者が産地(ほ場)から農作物を調達できなくなった場合の代替調達にかかる費用を補償する保険を提供し、中間事業者の経営の安定化を支援します。
これらにより、中間事業者によるフードチェーン最適化 、安定調達・安定出荷が実現すると考えられます。ICTによる予測等のリスクコントロールとリスク発生後の損害保険によるリスクファイナンスが連携した、業界初のリスクチェーン対応型ビジネスとなります。
農作物卸・中間事業者向け「安定調達・安定出荷」支援サービス/保険の共同開発 概要図

消費行動の変化

  • 女性の社会進出や単身世帯の増加、高齢化の進行、生活スタイルの多様化等を背景に、これまで家庭内で行われていた調理や食事を家庭外に依存する「食の外部化」が進み 、加工・業務用農作物の需要が増加している。

農作物の生産と流通における課題

  • 工業製品と異なり、生産量・需要量の双方が気象などの要因により常に変動する。
  • 異常気象や大型台風などの気象リスクが高まっている。(作物被害増加への懸念)
  • 農村の高齢化による労働力が不足してきている。
  • 中間事業者が負っている需要と供給の変動リスクが大きな経営リスクとなっている。
  • 消費者の利便志向に対応したカット野菜など利便性の高い加工商品の需要が拡大し、安定供給のために「定時・定量・一定品質・一定価格」の加工・業務用農作物の供給が求められている。

農作物の安定調達・安定出荷に取組む背景

  • 近年のフードチェーンシステムの変化(利便性提供型の供給システムへの変化)の下、フードチェーンにおいて中間事業者が果たす役割が非常に重要になってきていると同時に、その経営リスクが大きくなっている。
  • 中間事業者の安定調達・安定出荷を支援するとともに、異常気象など不測の事態が生じた際は、保険での補償を提供することで、中間事業者の経営安定化へ貢献したい。
  • 中間事業者は生産側からの生育情報・出荷状況や実需者側の需要を満たすために、リスクを背負い事業を進められている中で、ICTによるデータ分析と予測を中心にリスクコントロールによる支援を行いたい。

実証実験への取組み

損保ジャパン日本興亜とSOMPOリスク、日本ユニシスは、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が研究代表である、国立研究開発法人情報通信研究機構の委託研究(以下「NICT委託研究」)に参画しており、今後、中国四国地域を中心に、本サービスの共同開発に向けた実証実験を実施予定です。
また、4社は、NICT委託研究と並行して、他地域の中間事業者の方々とも実証実験を行い、本サービスの社会実装に向けた取り組みを加速化していく考えです。
4社は、中間事業者への「安定調達・安定出荷」支援サービスの提供により、フードチェーン全体の安定化・最適化と、日本の農業・食品産業の発展に寄与することを目指します。

トピックス

*Rinzaは、日本ユニシス株式会社の登録商標です。

*その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。