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2030年「空の表玄関」はこうして守る ~訪日6,000万人時代に向けた空港新構想を公表~

産学共同で先進的な空港保安体制・対策のありかたを研究している「空港保安の将来像研究会」(以下本研究会)は新たな研究成果として11月14日、年間6,000万人が我が国を訪れるとされる将来にふさわしい空港のありかたの構想を取りまとめ、提言「空港保安を効率化・高度化する統合空港運用管理センターとIT新基盤の提案」(以下 本提言)として公表しました。日本ユニシスは本研究会に設立当初より参画し、知見の提供、調査活動などで協力しています。
統合運用管理センター(IAOCC)を中心とした新しい空港保安体制のイメージ
・IAOCC:Integrated Airport Operation Control Center(統合空港運用管理センター)
・OCC:Operation Control Center(運用管理センター)
・FIDS:Flight Information Display System
政府が2016年3月に公表した観光戦略ビジョンは、2030年の訪日外国人数目標を6,000万人(うち空路5,250万人)と定め、首都圏空港の機能強化、地方空港の「訪日誘客支援空港」認定などの取り組みがこれに沿って進められています。
一方で空港業務(ソフト)の運用がハードの整備に追いつかない、民営化に際し上下一体運営に即した業務再設計が伴っていない、といった懸念も生じており、文字通り倍増する訪日旅客へ十分に備えられるかどうかの点検と対策が喫緊の課題となっています。
本提言は、空港保安の確保という観点から、国内空港が6,000万人来日時代に対応するための「①統合運用管理センター(IAOCC)を中心とした、新しい業務運用の枠組み」「②ブロックチェーン、空港IoT、AI等の最先端のIT技術の適用方法」「③新しい発想による専門人材の活用方法」「④異常時対応とBCPを俯瞰する能力を確保する方法」「⑤空港を巡る幅広いステークホルダーに事業・収益・旅客サービス向上の機会を提供する方法」について、具体的な方針を提示するものとなっています。日本ユニシスは、上記①~⑤への対応を含む空港の業務運用と保安の各領域でテクノロジーとサービスを提供してすべての旅行者が空港とフライトを安全快適に利用できるよう、本提言の実現に貢献してまいります。

本提言は、研究会事務局(株式会社NTTデータ経営研究所)のウェブサイトよりダウンロードいただけます。
【空港保安の将来像研究会について】
本研究会は、工藤聡一 日本大学危機管理学部・大学院法学研究科教授を会長とし、河本志朗日本大学危機管理学部教授をアドバイザーとして、株式会社NTTデータ経営研究所、日本ユニシス株式会社、株式会社ケービデバイス、綜合警備保障株式会社その他の団体及び専門家により構成されています。

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