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人材育成

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人材育成

競争優位のための人的資本経営

白井久美子

人的資本経営は,企業に所属する"人材"の企業価値を高め,企業を成長へと導く.人材を"人財"資本へと変換するしくみを造り,企業革新にむけた競争優位を形成する戦略的施策の実践が人的資本経営である.IT 業界でシステムインテグレータとしての差別化優位の源泉は人的資本,すなわち"人財"にあると言っても過言ではない.知財,経験と教訓,ビジネスモデルなど総てが"人財"によって創りだされるからである. 日本ユニシスグループは,次世代を生きる競争優位なシステムインテグレータを目指すべく,人的資本経営推進のための人材可視化基盤システムの整備,人材ポートフォリオの活用を推進する人材育成戦略プログラムを展開中である. 本稿は,人的資本経営に関する論考と具体的な日本ユニシスグループにおける取り組みについて紹介している.また,人的資本経営の実践ノウハウに基づいて顧客価値創造のために提供しているサービスビジネスについて概観し,本号で掲載した適用事例紹介論文の有効性について言及する.

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人材モデルによる人的資産可視化と人材育成指針の提供

吉田恵美

IT業界では顧客価値創造を実現するための,品質の高い情報システム構築が求められている.それらを実現させるための鍵となるのが「人材」である.環境が様変わりし,あまりにも多種多様な知識・スキルを必要とされている現在,システムエンジニアの育成については従来のやり方では十分な効果が期待できなくなっている.会社が成長していくためには,新しい人材育成のスキームが必要となっている.本稿では人的資産可視化の重要性とその中心のフレームワークである「人材モデル」,育成計画や個々人のキャリアデザインのベースとなる「キャリアパス」,そして日本ユニシスの人材育成のための仕組み(成長サイクル)とその構成要素について紹介する.そして社員が自発的に成長していくことができる環境の必要性や人材育成の重要性について考察する

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人材ポートフォリオの開発

堆圭介

企業活動の永久的な継続のためには,その時々の中長期の事業計画を睨み,その将来の事業目標を達成するための人材を確保し続けていく必要がある.そのためには事業計画に基づいた人材ポートフォリオを作成し,人材確保の目標に向けた中長期的な各種人材施策を確実に繰り返していかなければならない.本稿では,人材マネジメントの一環としての将来における人材規模の予想,つまり人材ポートフォリオの作成について,現在日本ユニシスで進めている手法の紹介を中心に述べるとともに,人材ポートフォリオを使用した人材マネジメントの有効性と実際的な人材育成計画への連携について述べる.

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日本ユニシスのプロフェッショナル認定制度

村上拓史

村上拓史
日本ユニシスでは,社員をIT のプロフェッショナルとして認定する『技術認定制度』を制定している.この制度の目的は,プロジェクトの品質を保証することであり,そのためにプロジェクトで役割を分担する技術者の技術力についての基準を明確に定め,その基準に照らして社員を評価し,プロフェッショナルとして認定するものである.制定当初は,プロジェクト編成時に役割を全うできる該当者を選定可能とすることを主目的としたが,認定を取得することで技術者が自身の成長を実感し,自律的にさらに高いレベルの技術者を目指す,成長サイクルを廻すための推進力としての位置づけでも重要になっている.本稿では,日本ユニシスの技術認定制度について紹介する.

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これからの情報システム部門の役割と人材育成 −A社人材モデル"ITコンサルタント"育成方策の検討を通して

市島哲也

情報システム部門の役割についての議論が活発である.それは,90年代後半からのITアーキテクチャの急激な変革,バブル崩壊,インターネット/ブロードバンド普及などいくつもの要因によって,企業経営におけるコンピュータ利用の質が変化してきているからである.それとともに情報システム部門の役割も変化せざるを得なくなってきている.そのため情報システム部門の役割の見直しが各企業で行われている.本論では,これからの情報システム部門に求められる役割を検討した上で,その役割を遂行するために必要な人材の育成方策−特に情報システム開発の最上流工程である要件定義を主に担当する人材育成に焦点を当てて,事例を紹介しながら考察する.

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LUCINA for .NET 2005に基づく,人材モデルと育成指針

尾島良司

LUCINA for .NET 2005は,.NET Frameworkを用いたビジネス・アプリケーション開発のための,日本ユニシス独自の開発方法論である.この日本ユニシス独自という言葉は,日本ユニシスが作成したという意味だけにとどまらない.LUCINA for .NET 2005は,日本ユニシスの現状,おそらくは他のSIerの現状にも合致した開発方法論なのである. 現状に合致しているという言葉の意味は,社員全員が最新のコンピュータ理論を習得していなくてもよいということである.社員全員がオブジェクト指向を習得済みで,最新のプログラミング環境もビジネス環境もインフラストラクチャを構成するプロダクトも知っているのであれば,RUP(Rational Unified Process)を適用すればよい.しかし,現状はそうではない.本稿では,LUCINA for .NET 2005の体制面における特徴(ビジネスとソフトウェアとシステム基盤という独立性が高い同格のチームに分割し,チームをアーキテクトと作業者で構成する),チームを構成するメンバ(本稿では,ビジネス・アーキテクトと設計者,ソフトウェア・アーキテクト,プログラマ)が担当するタスク,そしてその育成方法を述べる. LUCINA for .NET 2005で独立性が高いチームに分割するのは,あらゆる分野を習得した超人の育成は困難であることと,技術の進化によって独立性を担保することが可能になったためである.チームを構成するメンバがアーキテクトと作業者に分かれているのは,資質を考慮すると,社員全員に高度な専門教育を施すのは効率面での無駄が大きいためである. LUCINA for .NET 2005では,専門教育を受けたアーキテクトがそれぞれの専門分野でアプリケーション全体を抽象化し,作業者が具象化作業を担当する.その結果,大多数を占める作業者に対する高度な専門教育は不要となり,残る少数のアーキテクトに対しても専門分野の教育だけで済む.LUCINA for .NET 2005は,人材育成における費用対効果を大きく高め,現状の社員構成でビジネス・アプリケーション開発を成功へと導くのである.

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ICTを活用した産学連携による高等教育課題への取り組み

倉田菜生子

人材の育成や教育改革の推進は国の主要施策の一つであり,高等教育においても変革が急務となっている.本稿では,教育の質の向上への足がかりとして,産業界から要望が強い実務教育への対応と,国際的な教育の質保証が求められる中での教育のPDCAサイクルの仕組みの実現,という二つの視点で産学連携の取り組みを紹介する.ICT基盤を,前者はシミュレーションあるいはコミュニケーション手段として活用し,後者は,学習および教育指導の履歴・評価を管理する手段として活用しており,いずれも高等教育機関が企業と連携して,企画から運用まで行った事例となっている.結果として,学生の主体性・満足度の向上や,教員の教育に対する意識の向上などが報告されている. しかし,教育に対する施策の真価を問うためには,履歴データからの分析や卒業後の対外的な評価も不可欠であり,学習や教育指導の履歴から傾向や予兆を分析し改善につなげる仕組みや,卒業生や産業界からのフィードバックが得られる仕組みなどの検討も必要だろう.また,社会全体として教育支援を企業の社会的責任の一つとして位置づけるような産業界の意識の醸成が,今後の課題である.

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産学連携による人材育成の実践 −高校生のキャリア教育を支援する「将来体験プログラム」

竹田裕彦

本稿は人材育成サービス専門企業である日本ユニシス・ラーニング(株)が,私立高校の要望に応え,社会貢献の視点から開発・実施したキャリア教育を紹介したものである.一般用語となった観のある「フリーター」は我が国で既に200万人を超え,大きな社会問題になっている.その予防措置として職業観の形成につながるキャリア教育を高校生の段階から実践することが有効であり,行政や教育機関において多くは「進路指導」の一環として行われている.「将来体験プログラム」は,企業向けに研修サービスを提供してきたノウハウを活かし,高校生向けにキャリア教育を研修プログラム化したものである.本稿では,始めにフリーターの言葉の定義をし,その実態と高校生の職業観の現状,キャリア教育の位置づけ,インターンシップの課題について説明する.次に,「将来体験プログラム」を構成する「企業活動体験」と「キャリア・デザイン」の二つの柱についてコンセプトを紹介する.「企業活動体験」は,「PAC」という自社開発教材により,「紙コップ作成」の協同作業をとおして企業活動の本質を理解する内容である.また,「キャリア・デザイン」は,「ライフ・ダイアグラム」などを通して自己分析を深め,自己像を明確化した上で将来の目標設定と実現に向けた行動計画を立案する内容である.特に,キャリア・デザインの理論的背景については詳細を補完し説明する.最後に,本プログラムに対する受講者側,学校側,父母側からの評価を紹介し,今後の可能性について言及する.

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インストラクショナルデザインに基づいた育成計画策定の実践報告 −職業能力開発総合大学校における能力分析の試み

堀内淑子

インストラクショナルデザインは単一の教育コース開発やコンテンツ作成に利用するものという誤解が一部にあるが,人材育成の全体企画に始まる上流部分に活用してこそ本来の効果を発揮する. 企業内教育は,短期的・長期的なニーズに応えて行われるが,中長期の教育計画は人材戦略が具体的な教育活動に展開されているべきである.すなわち,企業として必要な人材が戦略として示されたならば,その人材が持つべき能力を分析し,各社員に不足する部分を洗い出した後に,必要部分を教育するとよい. 職業能力開発総合大学校における実践事例を紹介し,能力分析に基づく企画から実施,評価までインストラクショナルデザインを適用する効果について考察する

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企業内教育におけるインストラクショナルデザインの適用と実践

田中信也

インストラクショナルデザインは,e-Learningの普及に伴い認知度が向上しているが,導入効果を上げるためにはサポート体制の構築や,社内における教材開発プロセスのルール化が必要である.企業内教育において各部門が持つ専門スキルと,インストラクショナルデザイナーが持つ教育スキルをどのように統合し教材の開発に適用すべきか,インストラクショナルデザインの活用においては先進企業でもあるキヤノン人材開発センターの事例を紹介しながら,その実現方法を解説する.

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人材育成に貢献するe-Learning コンテンツ

嶋崎嘉則

従来,e-Learningの活用に際しては,教材を配信し学習者を管理するLMS(LearningManagement System)と呼ばれるソフトウェア,コンテンツを開発するオーサリングツール,学習カリキュラムを設計するインストラクショナルデザイン技法,コンテンツの相互運用性を可能とする標準規格(SCORM)など,主としてソフトウェア製品の機能拡充や利用できるコンテンツ数に注目が集まっていた. e-Learningが普及した今日,e-Learningの活用による人材育成への貢献に注目が集まっている.Webによる業務の遂行,携帯電話など日常生活にWeb コンテンツが普及する今日,視(視る)・聴(聴く)・覚(覚える)に充分配慮され,効果的・効率的に学習が行えるe-Learningコンテンツが学習者,教育部門から求められている.こうした,アニメーションやナレーションを活用した表現力豊かなコンテンツは,“リッチ”e-Learningコンテンツと呼ぶことができる.しかしながら,リッチなe-Learningコンテンツ製作は,実装技術が高度化し製作に携わる関係者の数が増える傾向にあり,実装経験に基づいた技法に従って製作を行うことが重要となる. 本稿は,人材育成に貢献するe-Learningコンテンツについて,コンテンツの“リッチ”化を主題に,その特徴と製作工程の課題について述べる.その後,e-Learningコンテンツ製作におけるインストラクショナルデザイン技法「UNIKIDS」の適用事例を紹介する.

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