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Foresight in sight

日本ユニシスグループ CSR(企業の社会的責任)

CSR活動リポート

日本ユニシスグループの新型インフルエンザ対策行動計画 〜第三版改訂〜

2010年4月23日掲載
2012年2月6日更新
新型インフルエンザ対策本部
日本ユニシスグループは2009年4月下旬から流行したA/H1N1新型インフルエンザの対応の経験をとおし確認された以下の課題を踏まえ「日本ユニシスグループ新型インフルエンザ対策行動計画」を見直し第三版として改定いたしました。
  • 社会機能維持と定義されたお客様のシステムとネットワークの稼動継続をできる限り確保すること
  • 第二版から導入した考え方の3つの被害規模(重度、中度、軽度)それぞれに対応した対策を見直し、より実行性の高いものとすること
  • 法的課題(サービス契約の履行、安全配慮義務など)の考え方
以下に、社内の規定をほぼそのまま掲載していますので、ご参照いただければ幸いです。今までの版に対しても多くのご意見・ご質問をいただいておりますが、今回の版についても、ご意見・ご質問をいただければ幸いです。
  • 日本ユニシスグループは、3つの被害レベルを想定した事前対策によりA/H1N1流行に円滑に対応することができたこと、および情報公開の観点で2010年4月、事業継続推進機構(BCAO)から平成21年度特別賞を受賞しました。
  • 日本ユニシス・グループは、首都直下地震対策のBCP・BCMについても公開いたいしましたので、こちらをご参照ください。(2010年10月08日)

1.BCP活動の経緯

2006年度より事業継続計画(BCP)プロジェクトを設置、代表取締役役員を責任者に、人事、総務、経営企画、事業部門、システム開発サービス、保守サービス、アウトソーシングサービス、情報システム(データセンター)、情報セキュリティ推進などユニシスグループの関連組織の参加により、月1回の全体会議をとおし状況の認識・課題の確認、対策推進を行っています。2007年4月からは新型インフルエンザ対策を開始、2008年4月に諸規定を制定しました。2008年には強毒性新型インフルエンザについて、2009年には弱毒性新型インフルエンザの知識普及と会社としての対応の認知向上を目的にeラーニング開発し、全社員の受講を実現しています。2009年2月には、致死率などから3つの被害規模を想定し、それぞれに対して対応を規定しました。このため、2009年4月からのA/H1N1新型インフルエンザの流行に対しては、当初より「軽度被害」に対する規定を適用し円滑に対応することができました。
  • 2006年度から事業継続プロジェクトを発足、首都直下地震の対策開始
  • 2007年度から新型インフルエンザ対策検討開始
  • 2007年8月 アジア地区出張者へのタミフル携行を推進
  • 2008年3月 社員の個人生活での推奨策として「新型インフルエンザ対応ガイドライン」を作成・社内公開
  • 2008年4月「新型インフルエンザ対策行動計画第一版」を発効、対策本部の設置要領、発令規則などを規定
  • 2008年5月 新型インフルエンザ対策本部の意思決定机上訓練を実施
  • 2008年下期 グループ全社、全本支社店への説明会を実施
  • 2008年10〜12月 協力企業500社へ「新型インフルエンザ説明会」実施
  • 2008年11〜12月 強毒性新型インフルエンザ向けeラーニングを全社員受講
  • 2009年2月「新型インフルエンザ対策行動計画第二版」改訂・発効
  • 2009年4月 新年度組織編制により「新型インフルエンザ対策行動計画第二版」改訂
  • 2009年10月 弱毒性新型インフルエンザ向けeラーニングを全社員受講
  • 2010年4月 今回の改訂第三版が承認され、発効
日本ユニシスグループの現在の状況 −2010年4月19日−
A/H1N1流行が沈静化したことから1月27日付けで「新型インフルエンザ対策本部」を解散しています。また、A/H1N1流行の沈静化による政府の「対策の見直し」に沿って、3月31日をもって会社関係者(本人、家族など)の感染時の事業継続プロジェクトへの報告も終了しました。 国内外では現在も、散発的に感染者がでていますので、今後も日本ユニシスグループは感染防止(手指消毒励行、社員感染時の休業など)対策を継続してまいります。 お客様、関係各社のご理解、ご協力により、昨年4月以来のA/H1N1の流行中も弊社関係者に重症患者の発生もなく、お客様および関係各社への影響も最小限に抑えることができました。あらためて厚く御礼申し上げます。

2.新型インフルエンザ対策の基本方針

日本ユニシスグループの新型インフルエンザ対策では以下を基本方針とします。

i. 優先度
  • 人命を最優先する。
  • 国・地方自治体の指導・勧告に従い、社会全体のパンデミック(世界的大流行)への取り組みに協力する。
  • 安全を確保した上で、業務の継続・再開を図る。
ii. お客様サービスの方針
日本ユニシスグループは、日本政府が定める「社会機能維持業種」(※被害の大きな新型インフルエンザが流行した場合でも、事業の継続が求められる、社会の基本的な機能を担う業種・業務)にかかわるお客様の業務システムの運行継続の確保に社会的責任をもつ。このため、事前に、社員の安全を確保しつつこれらお客様システムの運行継続のための対策をお客様と共に策定する。
iii. お客様規定・政府勧告の遵守
お客様において本規程と異なる感染予防対策などの規定がある場合は、当社グループ関係者でそのお客様事業所の常駐する者および訪問する者は、それに従う。また、政府・自治体がより厳しい勧告等を行う場合は、それに従う。

iv. 社員の欠勤の扱い
本行動計画の規程により社員が欠勤する場合の扱いは、法的側面も考慮し別途定める。

3.新型インフルエンザ対策本部の体制と役割

政府による「海外発生期」の宣言がされると、日本ユニシス株式会社社長を本部長とし、以下の構成で新型インフルエンザ対策本部を設置します。日本ユニシス株式会社社長は、状況により他の役員を本部長に指名することができます。
新型インフルエンザ対策本部の体制と役割

4.被害規模に応じた対策の策定

新型インフルエンザはまだ発現していないウィルスによる感染症のため、感染率、致死率がどのくらいになるか予想がつきません。1918〜1919年に流行したスペイン・インフルエンザのように極めて被害の大きな世界的大流行(パンデミック)となるかも知れませんし、2009年のA/H1N1のような(日本国内でみれば)比較的被害の少ない流行で収まるかもしれません。予め、被害の規模(感染率、致死率)により対策を分類することにより、より適切な対策の発令ができるようになります。これにより、過剰でなく、過小でもない、被害規模にふさわしい対策を実施することができると考えています。

被害規模の分類は、CDC(米国疾病予防管理センター)が定義するSeverity Indexの考え方を参考(※)にして、日本国内の影響度を考慮して次のように設定しました。
※CDC資料「Interim Pre-pandemic Planning Guidance:Community Strategy for Pandemic Influenza Mitigation in the United States」新規ウィンドウIV、V章を参照
被害規模の想定
重度被害 感染率25%以上かつ致死率1%以上(スペイン・インフルエンザ相当)
中度被害 感染率10%以上かつ致死率0.5%以上で、重度被害にあてはまらない被害
軽度被害 感染率10%未満あるいは致死率0.5%未満(1968年香港インフルエンザ、1957年アジア・インフルエンザ、2009年A/H1N1、通常の季節性インフルエンザ相当)
判断の基準となる感染率、致死率は、CDC、WHO、あるいは政府から発信される情報に基づきますが、状況をみて、必ずしも感染率、致死率の数字にとらわれず判断します。当社グループでは、2009年のA/H1N1の流行に際しても当初より「軽度被害」で規定した対策を実施したため、極めて円滑に対応することができました。

5.段階ごとに発令する主な規定

日本ユニシスグループの「行動計画」により段階及び被害規模ごとに以下のような対策を発令します。

i. 前段階(未発生期)
各組織において、重度被害を想定して事前の対策を進める。
  • 本部メンバーの連絡手段の確保
  • 継続必須業務の洗い出し・絞込みと実行計画の策定
  • 流行時の連絡体制の整備
  • 会社として備えるべき物品の備蓄
  • 在宅勤務の推進
  • お客様への当社方針の事前説明、協議
  • 全社員、協力企業社員を対象とした季節性インフルエンザ対策の徹底(ワクチン接種、手洗い、マスク、うがいなど)
  • 海外事務所の現地行政機関、医療機関との連携強化
  • 医療事情の悪い海外地域へ駐在、あるいは中長期で出張する場合は、グループ各社の健康管理組織に相談し、抗ウィルス薬を携行(厚生労働省確認済み)
  • 会社診療所における重要業務要員向け抗ウィルス薬在庫確保(保健所確認済み)
ii. 第一段階(海外発生期)
日本ユニシスグループに、3.で規定された「新型インフルエンザ対策本部」(以降、対策本部と呼びます)が設置される。これ以後、全社に対して対策本部から各種対策が発令される。
発令内容 重度被害 中度被害 軽度被害
研修・会議・セミナー等の開催、外部セミナー等参加 中止する 必要性を再確認する 必要性を再確認する
在宅勤務体制への移行開始準備 実施する 実施する 実施する
出社・退社、及び勤務中のマスク着用推奨 実施する 政府勧告に従う 政府勧告に従う
国内出張の見直し、取りやめ、海外出張の中止、海外からの受入社員の帰国勧告 実施する 政府勧告に従う 政府勧告に従う
感染国から帰国した者、及び発症者と同乗した者は、3日間自宅待機。3日間発症しない場合は、職場復帰可。3日間のうちに発熱した場合は、最寄りの発熱相談センターなどへ相談(必要であれば受診)の上、結果を会社へ報告(自宅待機の期間は政府勧告などに従う) 実施する 政府勧告に従う 政府勧告に従う
事業所内で発症者がでた場合は、発熱相談センターなどへ相談 実施する 政府勧告に従う 政府勧告に従う
iii. 第二段階(国内発生早期)
第一段階(海外発生期)の発令に加えて以下が追加される。
発令内容 重度被害 中度被害 軽度被害
出退社途中、及び勤務中のマスク着用徹底 実施する 政府勧告に従う 本人判断
研修・会議・セミナー等の開催、外部セミナー等参加 中止する 政府勧告に従う 必要性を確認する
濃厚接触者の一定期間出社停止 (出社停止期間は政府勧告などに従う) 実施する 政府勧告に従う 実施しない
事業所内で感染者がでた場合、消毒した上で使用。消毒できない場合は、2日間事務所(大部屋の場合は、周囲10メートル内)を封鎖 実施する 政府勧告に従う 実施しない
iv. 第三段階(感染拡大期)
第二段階(国内発生早期)の発令に加えて以下が追加される。
発令内容 重度被害 中度被害 軽度被害
自宅勤務・自宅待機への移行強化 実施する 可能な限り実施 実施しない
不要不急の外出禁止、集会等参加禁止、研修・会議・セミナー等の開催・参加中止 実施する 政府勧告に従う 実施しない
出退社途中、及び勤務中のマスク・ゴーグル着用推奨 実施する 政府勧告に従う 実施しない
出社前に本人・家族の検温とインフルエンザ症状有無確認(体温38度以上、インフルエンザ症状の咳・喉の痛み、全身倦怠感など) 実施する 政府勧告に従う 実施しない
本人が発症・発症疑いの場合、一定期間出社禁止 (出社停止期間は政府勧告などに従う) 実施する 実施する 実施する
安否システムなどにより全従業員・役員の感染状況を把握 実施する 政府勧告に従う 実施しない
顧客との対面はできる限り回避。社外からの訪問者は原則館内への受入禁止。対応が必須の場合は、指定の場所で対応 実施する 政府勧告に従う 実施しない
顧客・取引業者への方針の説明と理解とりつけ 実施する 実施する 顧客要請に従い実施
v. 第三段階(まん延期)
第三段階(感染拡大期)の発令に加えて以下が追加される。
発令内容 重度被害 中度被害 軽度被害
状況(被害の大きさ、政府の勧告の深刻さなど)によっては全業務を停止し、全事業所を閉鎖 状況により実施する 実施しない 実施しない
vi. 第三段階(回復期)
第一段階、第二段階、第三段階(感染拡大期)の発令に加えて以下が追加される(まん延期で追加した発令は除く)。
発令内容 重度被害 中度被害 軽度被害
感染状況、社会の状況などから対策本部が可能と判断する場合、安全を配慮しつつ業務再開を発令 状況により実施する 該当しない 該当しない
vii. 第四段階(小康期)
社会活動は流行前の状態に戻ると考えられるが、再度流行することを想定して国内発生早期、あるいは海外発生期の状態へ戻る。
発令内容 重度被害 中度被害 軽度被害
業務再開 状況により実施する 該当しない 該当しない
国内発生早期、あるいは海外発生期での対応の継続 実施する 実施する 実施する
社員・役員の感染履歴の更新 実施する 実施しない 実施しない
これまでの対策の見直しと必要な是正実施 実施する 実施する 実施する
備蓄の見直しと補充・拡充 実施する 実施する 実施する
政府による「終結宣言」が出された場合、あるいは社会状況から「終息」と判断できる場合、対策本部を解散 実施する 実施する 実施する

6.社員へのガイドライン

社員の個人生活で推奨される対策を「ガイドライン」として以下の内容を社員に提示しています。以下の対策は、強毒性の新型インフルエンザを想定しています。
(1)事前の対策
情報入手 インターネット、日本ユニシスグループのイントラネットなどの社内外情報により、新型インフルエンザに関する知識を収集し、自衛力を高めることが重要です。
通常のインフルエンザ対策の励行 新型インフルエンザ対策には通常の季節性インフルエンザ対策の励行が基本となります。手洗い、うがい、咳エチケット、罹患したら休む、季節性インフルエンザ・ワクチン接種、人ごみへの外出を避ける、栄養のある食事の摂取と充分な睡眠など、通常の季節性インフルエンザ対策の励行を心がけてください。
食料・日用品の備蓄 新型インフルエンザは、1回の流行が数週間〜8週間程度続き、それが終息しても、2回、3回と繰り返し流行することが予想されています。流行の間、社会的な混乱(店舗の閉鎖や機能低下、物流機能の低下など)や交通規制により個人活動が制約される可能性があるため、日頃から最低2週間程度の食料、生活用品の備蓄を進めることを推奨します。
季節性インフルエンザ・ワクチン注射の接種 予防としてはワクチン注射の接種が最適ですが、新型インフルエンザ・ワクチンが製造され流通するには、発生後、半年以上もかかります。一方、通常の季節性インフルエンザ・ワクチンを接種しておくと、 季節性インフルエンザには罹りにくくなりますので、インフルエンザの症状がでた場合、新型インフルエンザである確率が高いと判断できます。新型インフルエンザ対策の一環として医療機関にて季節性インフルエンザ・ワクチン注射を接種しておくことが推奨されます。(アレルギーなどについては医師にご相談ください)
(2)第一段階(海外発生期)、第二段階(国内発生早期)
  1. 新型インフルエンザ向け備蓄の状況を点検し、不十分なものを調達してください。
  2. 不要・不急の外出・集まりへの参加などをできるだけ控えてください。
  3. 外出時は手洗い、うがい、「咳エチケット」を励行してください。帰宅時は、洗顔、洗髪して付着した可能性のあるウィルスを落としてください。 基礎疾患のある方、妊婦は、外出時にマスク着用が望ましいと言われています。
  4. 帰国できなくなる可能性がありますので、海外渡航を中止し、国内旅行も控えてください。
  5. 新型インフルエンザ・ワクチン注射が開始された場合は、できるだけ接種するようにしてください。(ただし、社会的な役割、基礎疾患有無、年齢などで優先度付けされる見込みであり、その方針に従って接種を受けることになります。) 接種時に副作用について確認する必要があります。
  6. ひとり住まいの肉親がいる場合は、あらかじめ連絡方法を確認しておきましょう。
(3)第三段階(感染拡大期、まん延期)
  1. 必須・緊急の場合以外、外出・集まりへの参加など控えてください。
  2. 海外渡航・国内旅行を中止してください。
  3. 外出時は手洗い、うがい、「咳エチケット」を励行してください。帰宅時は、洗顔、洗髪して、付着した可能性のあるウィルスを落としてください。基礎疾患のある方、妊婦は、外出時にマスク着用が望ましいと言われています。
  4. ひとり住まいの肉親がいる場合は、定期的な連絡を保ってください。
  5. 国、自治体の要請、勧告に従ってください。
(4)第四段階(小康期)
まだ完全終息かどうか分かりませんので、国内発生早期、あるいは海外発生期と同等の対応を継続することを推奨します。
【参考情報1】政府関係省庁対策会議
発生段階 状態
前段階(未発生期) 新型インフルエンザが発生していない状態
第一段階(海外発生期) 海外で新型インフルエンザが発生した状態
第二段階(国内発生早期) 国内で新型インフルエンザが発生した状態
第三段階 国内で、患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった事例が生じた状態
  各都道府県の判断 感染拡大期 各都道府県において、入院措置等による感染拡大防止効果が期待される状態
まん延期 各都道府県において、入院措置等による感染拡大防止効果が十分に得られなくなった状態
回復期 各都道府県において、ピークを越えたと判断できる状態
第四段階(小康期) 患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態
【参考情報2】スペイン・インフルエンザの被害
スペイン風邪 とも呼ばれているスペイン・インフルエンザはH1N1ウィルスによる新型インフルエンザでした。第1次世界大戦のあった1918年3月にアメリカで始まった流行は、4、5月にはヨーロッパに広がり、その後世界中に広がりました。ウィルスの毒性は、第二波では第一波に比べて比較にならないくらい高くなり、場所によっては致死率20%を超え、最悪の事態となった米国都市フィラデルフィアでは、1週間の死者が5,000人を数えたとのことです。流行の期間、社会は大混乱、文字通りのパニックとなったとのことです。
通常のインフルエンザでは致死率は乳幼児と高齢者が高くなりますが、スペイン・インフルエンザでは10代、20代、30代といった年齢層で高くなっていました。これは、免疫機能が高い若年層が過剰にウィルスに反応して自らの体を傷つけたもの(サイトカイン・シンドロームと呼ばれます)といわれています。1919年(一部地域は1920年)まで続いたスペイン・インフルエンザによる死亡者は世界で4,800万人から(研究者によっては)1億人と推定されています。

日本では流行の第一波は1918年、第二波は1919年、そして第三波が1920年と、3年に渡り繰り返されました。当時の総人口5,500万人に対し、43%が感染し、39万人が死亡しました。平均では、死亡率0.7%、致死率1.6%になります。第二波の流行では重症度が高く、致死率は10%となった時期もあったようです。1923年の関東大震災による死亡者は10万人ですから、それの4倍近い犠牲が強いられたわけです。スペイン・インフルエンザのほかに、20世紀では1957年〜58年H2N2ウィルスによるアジア風邪、1968年〜69年H3N2ウィルスによる香港風邪が新型インフルエンザとして流行しています。前者は感染の広がりはスペイン・インフルエンザよりも大規模でしたが、症状は軽かったとされています。後者は、さらに穏やかな症状で、致死率も低かったとのことです。
参考:「新型インフルエンザ」山本太郎著(岩波新書)
【参考情報3】個人備蓄の例(出典:WHOガイド)
家庭において数週間分の備蓄があると望ましい品目例
食料等 米、乾燥麺(そば、そうめん、うどん、パスタ等)、切り餅、コーンフレーク・シリアル類、カンパン、各種調味料、レトルト、フリーズドライ食品、冷凍食品(温度管理・停電に注意)、缶詰、菓子類、インスタントラーメン、ミネラルウォーター、ペットボトル・缶入り飲料 など
医療品・日用品 常備薬(胃薬、痛み止め、持病の処方薬)、絆創膏(大・小)、ガーゼコットン、解熱鎮痛剤(アセトアミノフェンなど。薬の成分によってはインフルエンザ脳症を助長するものがあるので、医師・薬剤師に確認のこと)マスク(サージカルマスク、N95等)、ゴム手袋、水枕・氷枕、消毒用漂白剤(次亜塩素系)、消毒用アルコール、ペットフード など
災害時備品 懐中電灯、乾電池、携帯電話充電キット、ラジオ、携帯テレビ、カセットコンロ、ガスボンベ、トイレットペーパー、ティッシュペーパー、キッチン用ラップ、アルミフォイル、洗剤(衣料・食器用等)石鹸、シャンプー・リンス、保湿ティッシュ、生理用品(女性)、ビニール袋(汚染されたゴミの密封に利用) など
【参考情報4】咳エチケット
厚生労働省が呼びかけているマナーで、人前で咳やくしゃみをする場合には以下を注意する
  1. 咳・くしゃみの際には、ティッシュなどで口と鼻を押さえ、他の人から顔をそむけ1m以上離れる。
  2. 呼吸器系分泌物(鼻汁・痰など)を含んだティッシュをすぐに蓋付きの廃棄物箱に捨てられる環境を整える。
  3. 咳をしている人にマスクの着用を促す。
  4. マスクの着用は説明書をよく読んで、正しく着用する。
【参考情報5】参考サイト・文献
【参考情報6】今までの新型インフルエンザ対策行動計画