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最終更新日: 2012年5月11日

企業情報と経営方針

事業等のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、2011年3月末現在において日本ユニシスグループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経済動向および市場環境による影響

日本ユニシスグループが属する情報サービス市場においては、企業の情報システムへの投資が依然として慎重な状況が続いており、経営環境の厳しさは継続しています。こうした市場環境の下、予想を超える価格競争の激化や技術革新への対応が遅れる等の事態が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。

(2) プロジェクト管理に関するリスク

日本ユニシスグループは多数のシステム開発を行っていますが、競争激化の中で、お客様の要求の高度化、案件の複雑化が進んでいます。このため、開発案件において問題が生じた場合、その修復に想定以上の費用や時間を要し、コストオーバーとなるリスクがあります。当社グループでは、プロジェクト管理体制の強化や、システム開発手法の体系化・標準化による生産性の向上、プロジェクト課題早期発見制度である「行灯システム」等の施策の継続により、引き続きコストオーバーの予防と問題の早期発見に努めています。

(3) 投資判断に関するリスク

日本ユニシスグループは、競争力強化および事業拡大のため、新しい製品・サービスの提供を目的とする多額の投資を行っています。これらの投資に際しては、開発投資委員会およびその上位機関である経営会議において事業計画の妥当性等を慎重に検討していますが、投資に対する十分なリターンが常に保証されるわけではなく、経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 情報管理に関するリスク

日本ユニシスグループは事業活動を通じ、当社グループ自身の情報はもとより、情報システムの開発、提供にあたり、多くのお客様の秘密情報、お客様が保有する個人情報に接する機会を有しています。そのため情報管理はIT産業に身をおく当社グループの最重要課題と認識し、その管理には万全を期しています。しかしながら、万が一の予期せぬ事態による流出に対応するため、一定額までの保険を付保していますが、それ以上の多額の対応費用を要したり、社会的信用の失墜により、経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 高度技術者の確保

情報サービス市場における高度技術者の不足は重要な課題となっており、日本ユニシスグループが必要とする高度技術者を確保できない場合、当社グループの技術的優位性の確保に影響を与える可能性があります。このため、当社グループ内の人材がより高度の資質を身に付けられる環境を整えるべく、積極的に人事関連制度の改定に取り組んでいます。また、従来より、組織という枠を外し、プロジェクト単位で要員を割り当てるシステムを導入し、当社グループ内の高度技術者がプロジェクトにより専念できる体制作りに取り組んでいます。さらに人材育成に関しては、研修の強化等に積極的に取り組んでいます。

(6) 知的財産権に関するリスク

日本ユニシスグループは事業を遂行する上で、多くのコンピュータ・プログラムに関する知的財産権を利用しています。このためライセンスの取得、維持が予定どおり行われなかった場合は、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
また、コンピュータ・プログラムに関する知的財産権に関する訴訟において当社グループが当事者となる可能性があり、その結果、費用が発生し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(7) 重要な仕入先との関係

当社は、ユニシス・コーポレーション製のコンピュータ等の販売に関する日本総代理店であり、日本国内における当該コンピュータ等の輸入販売、保守サービスを行うとともに、ユニシス・コーポレーションより商標使用権の設定および技術情報、技術援助の提供を受けています。ユニシス・コーポレーションとの取引関係はこれまで安定的に推移していますが、万が一このような取引関係が継続困難となった場合には、日本ユニシスグループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(8) 為替変動リスク

日本ユニシスグループにおいては、ユニシス・コーポレーション製のコンピュータその他海外製品の輸入販売を行っています。このことから、当社グループの外貨建仕入高は為替変動の影響を受けることとなるため、為替予約等によるリスクヘッジを行っています。なお、当期における当社グループの外貨建仕入高は73億85百万円となっています。

(9) 訴訟等に関するリスク

日本ユニシスグループは健全かつ透明なビジネス活動を行うべく、継続的なコンプライアンスの実践に努めていますが、法令違反等の有無に関わらず、万が一当社および当社グループ各社に対して訴訟や法的手続きが行われた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(10) 自然災害等のリスク

地震等の自然災害や伝染病の発生により、社会インフラや日本ユニシスグループの主要な事業所等が壊滅的な損害を被った場合、取引先・従業員の多くが被害を受けたり安全確保・健康維持のために行動が制限される場合には、その対応に巨額の費用を要したり販売等事業活動に大きな影響が生じるため、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
このため、それらの事象が発生した場合、または発生するおそれが生じた場合に備え、当社グループでは事業継続活動に取り組んでいます。

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