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ユニシス技報

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1997年5月発刊 Vol.17 No.1 通巻53号
「保健・医療・福祉」

病院の経営支援としての部門別原価計算システム 兼古昌明,冨田眞次

近年の厳しい医療環境の中で,病院にも一般企業と同様の経営手法が求められるようになっている.そこで,収入と支出を管理し,経営改善の指針を与える経営支援ツールとして,管理会計の直接原価計算の考え方にそった「部門別原価計算システム」の導入が注目を集めるようになった.しかし,複雑な病院業務の中では,十分に機能しているシステムは少ない.  本稿では,病院向け部門別原価計算システムのパッケージとしての機能要件や,それを実現するための方法および実際のシステム導入事例について述べる.

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医用画像管理システムの構築に向けて 松崎幸一

医用画像システムが一部の病院において本格的に導入され始めている.医用画像システムによって,医用画像データをデジタルな形式で保管し,後でいつでも自由に取り出すことが可能になった.これによって,患者の経過観察が容易になり,X線フィルムの保管スペースが大幅に減少するなどの有用性が認められてきた.一方医用画像データの形式が国際的に規格化されたため,医療機器間のデータ交換は極めて容易になってきた. 医用画像システムの中で最も重要な機能は保管であり,年間に発生する画像量(300GB*2-数TB*3)を5年間分保管できる能力が必要とされている.これを保管するメディアとして,現在最も低価格なものにCD-Rがある.ジューク・ボックス型CD-R装置を用いると,保管能力は十分であるがデータの取り出し時間が3〜5分かかるため,応答性として十分とは言えない.保管装置としてハード・ディスク装置を用いると,応答時間を短縮することができて,システム全体のパフォーマンスは向上する.  本稿では,医用画像システムを構築した実例を紹介しながら,システムの今後のあり方について述べる.  *2:GBは,ギガ(106)・バイトである.  *3:TBは,テラ(109)・バイトである.

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病院における総合物流システム構築の課題 井上高正

病院においては,診療行為を行うために1万品目から2万品目の物品を流通させる必要があり,過不足のない物品の円滑な供給に工夫を重ねているものの,なかなか効果が上がらない実態がある. 「総合物流システム」の発想は,コンピュータを利用する事により,物品の流通機能をシステム化し,不足のない物品の円滑な供給,付帯する業務量の削減,総在庫量(コスト)の圧縮等を目指すものである. 現実のシステム化においては,各病院ごとの組織における業務分担の違い,建築物構造の違い等々により,導入すべきシステムの様相は大きく異なり,システム化機能の範囲,現実的運用方法の設定がその成否を決する. 本稿においては,システム化における機能要件を種々の観点から論述し,その課題を示唆したい

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健康保険システム「KENPO8-II」の概要 城 雅之

健保組合における業務のシステム化は,他業者への委託形式から自組合にコンピュータを設置し運用する導入型へと移行してきた.システム化の範囲は,当初基幹業務のみであったが,徐々に情報の活用への要望が高まり,付帯業務へ広がってきている.また,エンドユーザが操作するため,分かりやすく,間違えても修正しやすいシステムが望まれてきた.このような状況下で当社において開発された健保組合管理システムのソリューションパッケージがKENPO8-IIである.  本稿では,健保組合向けソリューションシステム「健康保険組合管理システムKENPO8-II」の機能,開発上の考慮および今後の検討課題について述べる.

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厚生省薬務局FD申請・審査システムにおけるSGMLの適用 井上光紀

我々は,薬事行政の基幹となる医薬品/医薬部外品/化粧品の承認/許可関連の許認可業務の機械化を,厚生省薬務局審査課(以後,審査課と略す)より依頼され,平成5年10月より平成7年4月にかけてこれを開発した. 当時,これら許認可業務に関する88種の公文書は,医薬品/医薬部外品/化粧品製造業者または輸入業者より文書の形式で,都道府県庁の主管窓口に提出され,その後,厚生省へ郵送されていた. 当該システムはこれらの公文書をフロッピーディスク(以後,FDと略す)に置き換え,最初の窓口である都道府県庁から厚生省,またその外郭団体である医薬品被害救済・研究振興調査機構(以後,機構と略す)を回線にて接続し,それまでの許認可業務を一気に全国的展開にて機械化したものである. 我々は,このシステムが通常のデータ処理であることに加え,各種公文書を電子化してそのままの形でも管理する文書処理であることに着目し,SGML(Standard Generalized Markup Language)形式を採用した. 客先要求を満たすためには,各種公文書をデータ混入の文書として設定せざるを得ず,また,今後の法令変更への対応,および添付資料をも含む完全なペーパーレスを目指すために,より拡張性のあるSGML形式を選択した. そして,厚生省,主要都道府県庁,業界団体を巻き込んで,88種の公文書を28種類に集約化し,その文書構造を定義した. また,当該システムは,各都道府県,厚生省,機構の各々にクライアント・サーバ・システム(以後,C/Sシステムと略す)を構築し,そのLAN間をU-net(UNISYS-network:付加価値通信サービス)で結んだWAN形態の全国的システムである. この各C/Sシステム内の各PCにSGMLソフトを部品として用いるAPを開発し,入力FD上に記載された公文書を読みとり,SGMLパーサにより様式検査を行いつつ,UNIXサーバ内に通常の詳細項目データベース(以後,DBと略す)と原文書DBを混在させるシステムを開発した. これにより,通常のデータ処理と共に,ビューア等を用いた生文書の閲覧,印書および提出後の文書差換え等の文書管理をも実現した.

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CSSによる地方自治体の福祉情報サービスシステム開発事例 森山 勉

高齢化社会の到来や核家族化の進行などにより社会を取り巻く環境は変化しており,福祉行政においてもよりきめ細かい対応が要求されている.厚生省は「高齢者保健福祉推進十ケ年計画」を策定し,法改正等の積極的な施策を打ち出している. 一方,福祉行政を司る地方自治体においては大量処理を中心とする福祉業務のシステム化を汎用機(一部オフコン)にて,個別システムとして実現しているものの少量多種にわたる福祉業務では,業務内容の専門性や複雑さおよび各組織間の連携が重要であることからシステム化への取り組みが遅れている(とくに,総合福祉). このような情勢の中で,今日のオープンシステムの技術革新向上に伴いPCを中心とするCSS(クライアント/サーバ・システム)での住民サービスを考慮した総合福祉窓口を実現したシステム開発事例を紹介する.

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