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Foresight in sight

ユニシス技報

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2002年5月発刊 Vol.22 No.1 通巻73号
「社会公共システム」

電子申請システムの概要 ─電子申請システムにおける基盤技術の紹介 飯田眞弘,城代優二

政府は,高度情報通信ネットワーク社会の構築を目指して,官民共同体制にて電子政府・電子自治体の施策を積極的に進めている.その施策の重要な柱に位置付けられているのが電子申請システムの構築である. 本稿では,電子政府(e—Government)に関する様々な施策を紹介し,電子申請システムの位置付け・役割を明確にする.続いて,電子申請システムの概要を述べるとともに,システムの基盤と要素技術(インターネット・セキュリティ,電子認証,電子署名,XML技術等)の適応について解説する.

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国のIT戦略における電子投票システム 森山 勉

国のIT戦略(e—Japan:電子政府・電子自治体の実現)の一環として,電子投票システム研究会と研究開発・実証実験が推進されている. 電子投票システムは,地方自治体の選挙事務における疑問票の問題や多くの職員が深夜におよぶ開票作業を解決することになることから,総務省の「電子機器利用による選挙システム研究会」や経済産業省(IPA:情報処理振興事業協会)の「電子投票システムの導入に向けて」による調査・研究及び研究開発・実証実験がなされている. また,電子投票システムの運用実施に必要な法改正と試行実施に関する予算案が纏められている状況である(平成13年10月27日現在). 以上の現状による電子投票システムに関する調査研究動向と筆者による考察及び課題整理をすると共に国民にとって利便性あるシステム・モデルを提案する.

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電子郵便サービス ─インターネット時代の新しい郵便サービス 三ツ矢裕一

平成13年4月に施行されたIT書面一括法と2003年度に実施される郵政事業の公社化は,現在の郵便事業の構造改革を促進する出来事である.日本ユニシスも2000年2月1日からサービスを開始したハイブリッドめーるサービスの構築および運用に携わっている関係から,これらの動きに対応すべく,新しい郵便サービスとして電子郵便サービスの検討を開始した.本稿では,これらの二つの出来事が郵便事業に与えた影響とそれに対応する電子郵便サービスの必要性および機能について紹介する.また,このサービスを構築するための要素技術である,通信文同一性保証と電子消印についても紹介する.

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入札情報サービスの実現 吉澤 仁,重田邦一

政府はミレニアム・プロジェクト[1]において電子政府を実現するために,民間から政府,及び政府から民間への行政手続のインターネットによるペーパーレス化をうたっている.調達手続のシステム化と申請のシステム化は,行政手続のインターネット化の大きな柱である.入札情報サービスは,電子入札とともに調達手続の電子化を推進するものである. 入札情報サービスは,(財)日本建設情報総合センターのCALS/EC公共調達コンソーシアムにおいて,クリアリングハウスとして平成9年10月から平成12年8月まで実証実験が行われた.そのために,ITの基盤技術としてJava言語及びXML形式が採用され,発注者から収集した調達情報を,受注者を含む国民に対してインターネットを介して公開する収集・公開システムと,発注者側で調達情報を作成する入札公告等作成支援システムとで構成された実証実験システムが開発された. 実証実験の終了後,(財)日本建設情報総合センターは,平成12年9月から平成13年3月にかけて,国土交通省向けに実運用可能なシステムとして再構築を行い,平成13年4月から国土交通省入札情報サービスの本番運用が開始された.本番運用開始後に,「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」[2]への対応(適正化法対応)として,公開情報の拡大及び発注者側の利便性向上のための改良を行った. 入札情報サービスの今後としては,さらなる適正化法対応,国土交通省内での拡大,国土交通省以外への拡大,及び電子入札システムとの連携を行い,電子政府実現の一端を担うものとなる.

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札幌市における保健福祉総合情報システム構築の取り組み 田口健太郎

行政がサービスを決定する措置制度から,介護保険制度に見られる利用者ニーズに合ったサービス提供への変化は,住民の視点に立った福祉行政への変革が求められていることを意味する.住民は住み慣れた地域での安心した生活を望んでおり,保健・福祉・医療が地域で連携し,行政を中心とした地域社会の情報化を実現することが,総合的な住民サービス支援につながる. 札幌市は保健福祉行政事務を横断的に扱う基盤として,保健福祉総合情報システムを構築し,ITとの有機的連携に取り組んでいる. 本稿では札幌市保健福祉総合情報システムの構築事例を紹介し,そのコンセプトをベースに保健福祉分野のIT化における今後の方向性について提言する.

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岐阜県における文書管理システムの開発 平島浩介,成島恒雄

文書管理システムは,国が行う電子自治体構想の基盤となるシステムとして位置づけられ,最近急速に注目を集めているシステムである. 本稿で紹介する文書管理システムは,地方公共団体の行政事務の効率化,住民サービスの向上,および電子政府との電子文書交換が可能な基盤作りを目的として,財団法人岐阜県市町村行政情報センター殿(以下,岐阜県市町村行政情報センター)が開発し,2001年4月に本番運用を迎えたシステムである. 本稿は,各団体の文書管理業務仕様の取り込み,電子文書と紙文書の一元管理,文書のセキュリティ管理等の本システム開発における課題への取り組み方法を,開発プロセス面とシステム構築面それぞれにて紹介するものである.

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電力会社における管理会計 斉藤信行,中津川信昭

電力自由化の進展に伴い,電力各社は経営体質強化を迫られており,営業戦略の強化,組織の自律的経営をはじめとする,各種の施策を打ち出している.この前提として,組織/機能毎のきめ細かな経営情報が強く求められている.しかしながら,これまで行われてきた「電気事業会計規則」に基づく,全社一括での会計処理では,対応に限界があることから,これを新たな管理会計の仕組みとして構築する動きが活発である. 本稿では,この動きを踏まえ,様々な管理会計の手法の中から,「組織/機能についての区分経理を中心とした概念」についてとりあげ,これを,「電力会社における管理会計」として記述する.併せてそのシステム化の概要についても記述する.

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ガス業界の動向と新システム開発 足達武文

ガス業界においては,通信業界などの他業界と同様に規制緩和が進み,経営環境が大きく変化してきている.各地のガス事業者にとっては,お客さまへのサービス向上と,経営の効率化による一層のコスト削減など,ガス事業の業務全体を見直すことが必須の課題となってきている.千葉県内に都市ガスを供給している京葉ガスは,この課題に対応して現在の営業関連業務を全面的に見直し,情報システムの再構築を行っている.新システムは,お客さま情報の一元管理を中核とし,今後の事業環境の変化にも柔軟に対応できるような仕組みとして刷新される.本稿は新システム開発に至った社会情勢の変化と新システムの概要,および今後の予定について解説する.

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MAPPERシステムのインターネット対応事例 村木秀次

パソコンやi—mode付きの携帯電話に代表される携帯端末が普及することで,近年インターネットでは多くのE—ビジネスが展開れる事となった. しかし,ネット社会での技術進歩は早く,従来のシステム開発方法のような長期にわたる開発ではその進歩についていくことができない. 本稿では,A社の開発を事例にとり,既存システムの資産を利用することで,如何に短期間・低コストでシステム開発を行うか,その方法について記述する

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ICカードによる個人認証 佐藤良夫

e—businessの進展とともに,企業に対して企業活動で集めた個人情報の保護の機運が高まっており,これまで以上にセキュアなシステム構築が求められている.  一方,派遣社員の採用や業務のアウトソーシングが一般化するとともに,モバイルやインターネットの活用など,社内ネットワークにアクセスする人や形態が多様化してきており,従来のユーザID/パスワードではシステムをセキュアに保つことは不可能である.そこで,PKI(Public Key Infrastructure:公開鍵暗号を用いたセキュリティ基盤)をベースとしたデジタル証明書の適用が一つの解として着目されている.  本稿では,デジタル証明書を納めたICカードによる個人認証の実現方法を紹介する.

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