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ユニシス技報

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2004年11月発刊 Vol.24 No.3 通巻83号
「流通」

食品トレーサビリティ・システムの実践:—導入手引きと実践解《物流トレサビ》の紹介 大津弘子

日本の食市場は今,“安全・安心”を機軸とする競争パラダイムの変換を迎えようとしている.この行方の鍵を握る「食品トレーサビリティ・システム」.本稿では,弊社の経験に基づく事実や考察を踏まえ,システム導入の手引きと具体的な実践解を紹介する. まず「2.概要」では,背景,基本コンセプト,システム全体像,システム普及の概況を紹介する.続く「3.手引き」では,システム導入の目的やメリット,直面する課題,システム3 タイプを紹介する.後半の「4.実践解」では,物流トレーサビリティ・システムの1 案について,要諦や特徴,運用イメージを紹介する.

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ファッション・ビジネスにおける包括的IT支援サービスの実践 井上 聡

国内ファッション・ビジネス業界は,ここ数年非常に厳しい環境にある.国内市場の成熟とアジア諸国・欧米諸国の参入により,世界的な競合に直面している.そのため多くの国内メーカーは企業競争力強化のため,事業改革・業務改革が急務となっている. そのような環境の中,筆者の担当するA 社も例外ではなく,海外市場への進出による市場拡大化と同時に,業務改革による内部業務プロセスの効率化に着手した.改革上の特徴は,「選択と集中」を基本戦略とした「コア業務」と「ノンコア業務」の峻別である. 旧来,管理部門的な色彩の強い情報システム部は解散し,事業支援部門に包括された.しかしこの事は,中長期的な視点で見れば,戦略的な情報システム運営を実現する為の業務能力を自社内に蓄積しずらい環境を醸成する. この問題に対する一つの回答が,上流から下流までを通じてIT 活用関連業務をサポートするワン・ストップ型の「包括的IT 支援サービス」である.このサービスは,ビジネスサイクルにおける一連のIT 化支援業務全般を範疇とし,A 社のように情報システム部門が存在しない企業への「業務機能の補完/代替により対価を得る」というビジネスモデルと言える

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流通基幹業務ダウンサイジングについて 会田信弘

勝ち組みに入る大手スーパーマーケットチェーンI 社は従来の汎用機からオープンシステムへのシステム再構築に踏み切った.開発期間は15 か月,1200 人月という厳しい条件の開発を考察した. 第一に本システム構築のリクスとは何かを整理し対応について報告している.主たるリスクは,システムスコープ,ビジネスルール抽出,プラットフォーム,移行であった. 第二は,システムアプローチについてだが,アーキテクチャ中心設計とデータ中心設計アプローチを選択した経緯をまとめた. 第三は,プロジェクトデザインについて焦点をあてた.プロジェクトを構成するメンバの経験度,技術的難易などの特性分析しプロジェクトマネジメントを行ったプロセスを紹介した. プロジェクトの成功にはチームとしての成熟度と顧客との良い関係が重要であり,PM には実行力(Performance)まとめる力(Maintenance)が必要であった.

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OpenCentral 導入プロセス—基幹系ソリューション導入方法論 小口修一郎

2002 年3 月に小売本部ソリューションとして「OpenCentral」をジェネラル・リリースした.本ソリューションは小売本部の基幹業務で基本となる全ての業務を備え,その適用範囲は広い.本ソリューションの基本的な導入アプローチは,DeMarco(1978)が提唱した構造化方法論のウォータフォール型の開発手法を取るが,導入初工程である「要件定義」の失敗が,プロジェクトの納期遅れやコスト増に直結することは言うまでもない.  にもかかわらずソフトウェア業界には数十年の経験がある中,いまだに要件定義を効果的に進める手法は確立されていない.  またシステムが大規模化し経営への結びつきが強くなるにつれて,要件定義の難易度は高くなる.そしてソリューション導入については,そのメリットを最大限実現するために,極力,ソリューションの標準機能を使用し,ソリューションに対する追加開発を最小化することも導入プロジェクトを成功に導く為に重要である.  本稿では当社が培ってきた経験をベースにOpenCentral の導入に関する手順と要件定義工程に特化した導入方法論の構築事例を述べる.

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レイバー・スケジューリング・プログラム(LSP)の導入手順と留意点 森脇正文

景気動向は緩やかな回復傾向にあるものの,流通業界を取り巻く環境は個人消費の伸び悩みやデフレによる収益性の低下などにより依然厳しい状況にある.このような環境下において,企業にとって競合力の強化・維持,利益確保の為,コスト削減が大きな課題となっている.特にバブル崩壊以降,「右肩上がり」の売上拡大が望めない現状から,企業の関心は「効果(売上)の向上」から,粗利益,人時生産性などの指標,つまり「効率の向上」に置き変わったと言える.特に企業活動におけるコストの中心は「人件費」であり(平成15年度中小企業庁の統計によると,小売業平均では売上に占める人件費の比率は19.9%,販売・管理費に占める人件費の比率は56.5% となっている),店舗の人件費(総労働時間)のコントロールが急務となっている. しかし,一般的に,人件費を削減すると顧客サービスや売上は低下する傾向にある.(逆に顧客サービスや売上を向上させようとすれば人件費は増大する)売上の飛躍的な増加が望めない現状では,どちらか一方の指標ではなく,本来は相反する「人件費削減」と「顧客サービスや売上の維持・向上」を同時に追求していくことが,重要になっている.効率と効果を同時に追求するこの考え方は目新しい考え方ではなく,米国では「レイバー・スケジューリング理論」として,30 年以上前から広く浸透しているチェーンオペレーションの基本的な考え方である. 日本においても,10 数年以上前から食品スーパーを中心にその取り組みがなされているが,作業の標準化や作業量の数値化・定量化といったその準備段階の作業負荷が壁となり,継続的に実践できている企業は必ずしも多くない. 全国展開する小売店A 社へのソリューション・パッケージ 本稿では,全国展開する小売店A 社へのソリューション・パッケージ「OpenPSS(PSS:Planning and Scheduing System)」適応事例を紹介し,レイバー・スケジューリング・プログラム(以下LSP)の導入手順と留意点を解説する.

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MartSolution によるデータウェアハウスの構築 笹原広生

MartSolution はデータウェアハウス(以下DWH)を短期間かつ低コストで効率よく構築するための開発支援ツール群であり,2000 年初頭より顧客への適用を開始したのを皮切りに現在に至るまで約50 数社に及ぶ顧客へのDWH 構築に寄与してきた. この間,Microsoft .NET Framework への対応や,大手総合小売チェーンにて構築した単品分析システムのソリューション・パッケージ化などを経て,現在なお製品としての付加価値を上げつつDWH 構築ビジネスの拡大に貢献している. 本稿では,このMartSolution における製品化の背景と経緯,機能構成と技術要素,コンセプトと特徴を解説した後に,実際に顧客に適用した事例と,単品分析ソリューションであるOpenSmart を紹介する.そして最後にDWH における最近の動向やニーズとそれを踏まえた弊社の取り組みについて言及する

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スーパーS 社の新営業情報システムにおけるMartSolution の適用 伊藤純一

今日,小売業の環境変化の激しさにより,より緻密で迅速なマーチャンダイジング,企業戦略が求められてきている.これらを支えるために,企業は迅速で柔軟な情報化武装を行ってきた. スーパーS 社は,それまでUNIX サーバで情報系システムを構築,運用していたが,レスポンス悪化による利用者離れが顕在化したため,ES 7000 とMartSolution により再構築し,全社員への情報提供を行っている.本稿では,この新情報系システムの仕組みと構築過程,導入の効果などについて述べる.

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販売物流システム構築アーキテクチャ 鈴木哲夫

近年,業種・業態を問わず「販売物流システム」に対しての提案依頼,あるいは構築案件が増加している.販売物流システムは「販売管理」と「物流管理」から構成される.取引先からの様々な要請や経営の変化に柔軟に対応出来るシステムを作るためには,「物流」「商流」「情報」それぞれの流れを定義し,独立させる考え方が必要になる.販売管理(OMS)では物流情報から商流情報を作成するモジュールを独立させ,物流管理(WMS,TMS)は物流作業の管理・制御に特化させ,お金に関わる情報は持たせない設計が必要である. 販売物流システムには業種を横断した共通部分も多く存在する.自社の業務モデルのみではなく販売物流システムとしての業種共通部分をコアとすることにより「経営の変化」にも強いシステムが構築可能となる.

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業務改善としてのCRM 主体受注支援システムの紹介 若林完芳

日本ユニシスはダイレクト・マーケティング業界における多くのシステム開発を担当してきた結果,蓄積されたノウハウを有効に活用し,業界内で高い評価を得ている.今回,ShopMAX を基盤としたフルフィルメントシステム機能のうち,電話による受注業務や,顧客からの声を収集する業務への支援機能を改善するため,VB.Net を採用した新しい画面機能の開発を行うこととなり,プロトタイプの作成を行った.この目的は,ユーザにおける現在の運用にしっかりマッチした,操作がわかりやすくかつ簡単で,例外操作が少ないシステムであること.この要求に対して,また業務運用の更なる見直しを意識しながら完成したプロトタイプイメージを元に,工夫したポイントのいくつかを紹介した.

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WebPOS を使ったアパレル店舗システム構築事例 小倉浩司

アパレル企業で,店頭在庫および売上動向をリアルタイムに把握し,商品のいわゆる「売れ筋,死に筋」の早期分析により,追加生産や店舗への納期コントロール,商品の店舗間移動等のアクションを迅速に判断することは命題の一つであろう.この命題を実現するためには,店頭売上情報や在庫情報について,よりリアルタイムな把握が必須である.しかしながら,従来より存在するPC をベースにしたPOS(Point Of Sales)システムでは,必要な設備投資と通信回線が高価になってしまう.その解決策として,PC サーバおよびインターネット及びブロードバンドサービスを活用しWeb ブラウザ技術を使ってその欠点を克服したPOS システム,“WebPOS”が登場してきた.アパレル企業へのWebPOS ソリューションの適用事例をそのメリットを交えながら紹介し,今後の課題等について提言する.

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