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ユニシス技報

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2018年12月発刊 Vol.38 No.3 通巻138号
「スマートタウン」

今日,日本は少子高齢化と人口減少,都市部への人口集中と地方での担い手不足といった社会課題に直面しています.日本ユニシスは,エネルギー・ヘルスケア・交通・観光などのサービスを連携させ,生活者の環境を豊かにするスマートタウンの実現により,社会課題を解決すべく,活動を推し進めています.本特集号では,倉敷市のデータ利活用の取り組みとICTによる支援,コミュニケーションロボットを用いたIoTスマートホーム環境,山陰地方でのインバウンドビジネスサービス事例,関係人口を拡大して地方の人材を補完する試み,ICT先進国エストニアのデータ交換基盤の特徴とローカライズについて紹介しています.

地域課題解決に向けたスマートタウンへの期待 新免 國夫

様々な要素が絡み合い複雑化した地域課題が顕在化し,地域社会を悩ませている.潜在的にある地域課題の要因を早期に把握し,対策を講じることにより回避或いは改善し,将来に向けての新しい道筋を見出すことが可能となる.その鍵は,人とモノと技術を繋ぐ様々なデータであり,データ利活用によりもたらされる様々な仕組みやサービスの創出,新しい環境を享受できる社会(スマートタウン)である.このような社会を構築し,持続可能な地域社会を形成していくには,データを利活用する人と環境,アイデアやシステムを支える技術が重要となる.

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地域におけるデータ利活用の推進 長谷川 拓

日本ユニシスは,倉敷市におけるデータ利活用による地域課題の解決や新たなサービス創出に向けた事業に参画してきた.地域におけるデータ利活用を加速させるためには,データに関心を持ちデータから示唆を受けて行動をとれる地域の人材や組織を育てていく必要があり,それがデータの民主化につながり,地域のデータ利活用を押し上げていくことになる.ICTは,これらの人材や組織を対象にデータの収集から加工,分析,示唆提供といった一連のデータ利活用プロセスを支えることが望まれる.日本ユニシスは,ICTを通じて地域のデータ利活用推進,地域課題の解決に貢献していく.

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IoTで繋がり支えあう地域社会の実現 平出 努

日本政府は,ロボットによる新たな産業革命の実現に向けて「ロボット新戦略」を公表し,1000 億円規模のロボットプロジェクトの推進を目指している.これを受け,2035年にはロボット産業全体で9.7兆円,サービスロボットは産業用ロボットの約2倍の投資規模になると予測されている.
今後ますます発展が見込まれるロボット市場の中で,日本ユニシスはコミュニケーションロボットに注目した.2018年度はコミュニケーションロボット「BOCCO」を中心としたIoTスマートホーム環境を構築し,人と人,人と企業,企業と企業を繋いだ地域の生活アシストサービスの実証研究を,東北電力と協力して行っている.

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インバウンドビジネスサービスを通じた地域社会貢献 伊藤 さおり

新たな観光立国推進基本計画(2017年3月閣議決定)により,「観光」が日本の成長戦略の柱として位置づけられ,急成長中のインバウンド消費による経済需要を取り込むべく,多様な取り組みが官民協働で行われている.日本ユニシスでは地域の稼ぐ力の醸成に向け,ICTを活用した訪日外国人旅行者向けサービスを提供しており,本サービスにおけるインバウンドビジネスにおける取り組み,またGDPR等の諸外国におけるデータ規制などの課題をふまえ,本サービスを通じて得られたデータをもとにさらに外国人旅行者と地域事業者をつなぎ,地域社会へ貢献していく.

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関係人口を創出するプラットフォーム“YOITOKO” 西村 忠士

人口減少による地域の担い手不足が深刻となっている地方圏では,新たな人の誘致施策として,大都市部で働き・暮らしながら地方圏の地域づくりに関わる「関係人口」というスタイルが注目されている.一方,大都市部では,大企業を中心とした「働き方改革」など,これまでのライフスタイルの転換を図ろうとする動きが現れてきた.日本ユニシスでは,複数の仕事や複数の居住地を持つ多所属型のライフスタイルを「Smart Join」と称し,SmartJoinの進展による関係人口拡大の可能性について調査と検証を行った.そして,関係人口の創出をICTでサポートするプラットフォーム「YOITOKO」を構想した.これからのスマートな街・都市・地域・社会では,Smart Join社会の進展とともに新たなビジネス機会が生まれることが期待される.「YOITOKO」は関係人口を創出するプラットフォームとしてビジネスの拡大を目指す.

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スマートタウンを実現するデータ交換基盤“PlanetCross” 松本 茂樹,武田 淳

スマートタウンの実現には,自治体や企業などが保有するデータを業界の枠を超えて流通させ,新しい価値やサービスを創出することが求められる.実現していく上で,ICT先進国と言われるエストニアに着目した.エストニアでは,電子ID含め,公共セクターや民間セクターのさまざまな情報システムがインターネットを介してセキュアに相互接続されている.このエストニア国内で活用されているデータ交換基盤である「X-Road」の技術を,民間企業向けにカスタマイズして提供する製品「PlanetCross」を活用し,スマートタウンに関わるさまざまな公的機関や企業,サービス,データを連携させ,住民にとって必要な情報やサービスを,ワンストップで利用できるようにする.

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追記:日本ユニシスが推進するスマートタウンと本特集号について

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